研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

柴原一 氏

講師略歴

税理士、ＣＦＰ®、１級ＦＰ技能士、特定行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、
日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室相談委員、
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、日税研租税法事例研究会（資産税部会）研究員

【主な著書等】
「農家と地主のための相続対策マニュアル」（日本法令）
「いちばんわかりやすい！不動産の税金」（住宅新報出版）
「2026年度版 投資家のための税金読本」監修（日本法令）
「2026年度版 法人投資家のための証券投資の会計・税務」監修（日本法令）
 他多数

研修概要

• 居住用財産にまつわる話あれこれ
• 重ねて相続が開始した場合の話
• 相続を放棄したいが少し欲しい財産がある場合の話
• 収用にまつわる話
• 極めて高い水準の所得にまつわる話

講師よりメッセージ

実際の税務相談は、必ずしも事例集にあるようにすべての条件が整っている訳ではありません。例えば、広い御自宅を所有している方（会社経営者）から、「自宅の庭部分を売却したいのですが、税金はどれ位かかるのですか」と聞かれたとします。
「この場合、居住用の特例は使えませんから、一般の長期譲渡所得の税率で税金を計算します」は正しい回答ですか？
「なぜ売却するお考えなのですか」とたずね、「庭の部分を売却して会社の借金の返済に使います」というのであれば、上記の回答は正解です。
しかし、「自宅が古くなってきたので庭を売却したお金で建て替えを考えています」なら話は違ってきます。
まず、御自宅を取り壊してから庭部分を売却すれば、居住用の特例を使うことができるからです。
このような事例をいくつか挙げ、関連する想定を深堀りしていく３時間にしたいと思っています。
ぜひ、御参加下さい。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません、あらかじめご了承ください。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年10月30日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年11月6日（金） ～ 2026年11月19日（木） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。