研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
知らないと損する信託制度と信託税制の基礎と実務
【ライブラリー掲載予定】

講師 高杉尚志 氏

開催日時
(会場・ライブ)
2026年8月25日(火) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
オンデマンド視聴期間 2026年8月29日(土) ~ 2026年9月11日(金)
会場
AP西新宿 S室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階)
主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 8名
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
受講料
  • 会場受講:会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
  • インターネット受講(ライブ):会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間):会員 9,000円(税込)/一般 13,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
  • 天災その他のやむを得ない事由により研修会を開催できない場合、既にお支払いいただいた受講料は全額返金いたします。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

定額制プラン『日税ライブラリー』でのご受講について

当研修会は、年間定額制見放題プラン『日税ライブラリー』の対象コンテンツでございます。
配信開始は研修開催日の翌月を予定しております。
※日税ライブラリーでのご受講の場合はFP単位は取得できません。

●日税ライブラリーとは
日税ビジネスサービスが運営するオンライン研修の新たなサービスです。税理士先生の業務にお役立ちの多彩な研修コンテンツ動画が1年間定額制で視聴し放題となっております。
年会費:一般 年間33,000円(税込)/ 会員価格  年間27,500円(税込)
 ⇒ 詳細・お申込はこちら

講師

高杉尚志 氏

講師略歴



税理士

昭和61年 名古屋国税局採用
平成3年~平成23年 国税庁(霞が関)
 総務課、企画課、課税部資産課税課
 課税部審理室(資産税担当)課長補佐 を経て
平成23年  目黒税務署副署長
平成25年  東京地方裁判所調査官
平成27年  国税不服審判所本部・国税審判官
平成29年  東京国税局調査部統括国税調査官
平成30年  玉川税務署長
令和元年    東京国税不服審判所管理課長
令和2年   名古屋国税不服審判所次席国税審判官
令和3年   金沢国税不服審判所長
令和4年   熊本国税不服審判所長
令和5年3月 退職
令和5年7月 税理士登録
国税庁において、平成19年の信託税制改正に大きく関わり、現在税理士として、信託税制等についての執筆、セミナー講師を多数行っています。

研修概要

  1. 信託とは
  2. 信託制度の概要
  3. 信託税制の概要
  4. 受益者等課税信託の概要と課税
  5. 受益者連続型信託の概要と課税
  6. 法人課税信託の概要と課税
  7. 受益権が複層化された信託の活用と課税上のポイント
  8. 新しい公益信託の概要と課税

講師よりメッセージ

 平成19年に信託税制の全面的な見直しが行われ、信託の課税方法としては、①受益者等課税信託、②集団投資信託、③法人課税信託に大別されました。
 信託の趣旨・目的からすると、受益者等課税信託に該当する財産承継等を目的とする信託の利用が望まれるところです。受益者等課税信託は、受益者等が2以上ある場合には当該受益者等の有する権利の内容に応じて課税関係を整理する(所法13①④、所令52④)ため、受益権が小口化のように量的分割された信託は、容易に所得計算(分数的計算)を行うことができます。
 しかしながら、財産権の性状の転換という信託の機能を活用した受益権が複層化された信託(受益権が収益受益権と元本受益権のように質的分割された信託)は、権利の内容に応じてどのように所得計算(収益及び費用の帰属、所得区分)を行うのか法令に規定がなく、通達においても明らかにされていないため、課税上の取扱いは明確になっていないのが現状です。
 他方、高齢化社会を迎え、認知症等への対応、財産管理・運用、事業承継等の観点から、信託、特に家族で信託契約をすることで対応することができる、家族信託が脚光を浴びてきているところです。
 また、公益信託は、委託者が受託者に公益目的のために財産を信託し、受託者が公益活動を行う信託制度ですが、令和6年の「公益信託に関する法律」の成立により、これまでの公益信託の制度が変わり、新しい公益信託制度が令和8年4月に施行されました。税制においても令和6年度において新たな公益信託制度の創設に伴う整備が行われました。
 このような状況を踏まえ、あらためて、このタイミングで信託制度と信託税制の基礎と実務について、是非とも押さえておきたいポイントを、図や絵を多く使って分かりやすく説明していきます。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各税理士会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の方は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

AP西新宿 S室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階)

インターネット受講(ライブ配信)

セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講(オンデマンド配信)

2026年8月25日(火)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2026年8月29日(土) ~ 2026年9月11日(金) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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