研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

金井恵美子 氏

講師略歴

税理士
1992年税理士試験合格。2003年「日税研究賞」入選。
現在、金井恵美子税理士事務所所長、近畿税理士会税務研究センター研究員、日本税務研究センター租税法事例研究会研究員、
日本税法学会関西地区研究会研究副委員長。
税務・会計を中心にクライアント企業をサポートし、税理士会や研究機関等の講演に全国を奔走する。
【論文】
「税率構造:軽減税率の法制化を踏まえて」（日税研論集70号）
「所得税法における損失の取扱いに関する一考察」（税法学566号）
「最低生活費への課税とユニバーサル定額給付:消費税が奪った最低生活費をどう償うか」（税法学581号）
「所得税法56条の功罪」（税法学586号)　等多数。

【著書】
『実務消費税ハンドブック』コントロール社
『プロフェッショナル消費税の実務』『インボイス制度の仕入税額控除』『演習消費税法（全国経理教育協会テキスト）』清文社
『インボイスＱＡ　～顧客の信頼を得る交付と税務調査を想定した保存～』税務研究会
『精選事例　消費税をめぐる判断と実務』新日本法規　ほか多数。
現在、週刊税務通信に「これからの消費税実務の道しるべ」を連載中。

研修概要

・不動産賃貸収入の認識の時期
・必要経費の範囲と損失の取扱い
・臨時所得の平均課税
・不動産管理会社の留意点
・居住用賃貸建物の課税仕入れ
・不動産賃貸事業の承継
・事業廃業時のみなし譲渡

講師よりメッセージ

不動産の所有権移転には多額の税負担が伴うため、不動産賃貸事業は法人成りが難しく、税理士事務所の確定申告業務の中でも、不動産所得に関する案件が多くなっています。法人の顧問先を中心としている事務所であっても、オーナーや役員から不動産賃貸に関する相談、質問を受けることが少なくないでしょう。
本研修では、不動産賃貸の所得税及び消費税の基本的な考え方を明らかにし、いくつかの事例について横断的な検討をいたします。

FP継続教育単位

課目…不動産

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。

インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年6月25日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年7月1日（火） ～ 2025年7月14日（月） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。