研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

谷中淳 氏

講師略歴

税理士
一般企業・税理士法人での勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。
中小法人～大法人までの法人顧問業務をおこなう他、
特にオーナー企業の株価算定・事業承継・資本政策・相続対策など法人に関する資産税業務を数多く行う。
また事業承継分野におけるセミナー講師も数多く行う。
ＭＪＳ税経システム研究所客員研究員。
【主な著書】
『本業から不動産賃貸業への転換の税務』（税務経理協会・単著）
『事業承継を成功させる自社株承継の実務』（税務経理協会・共著）
『相続税申告・非上場株評価のための財産評価明細書の書き方大全』（税務経理協会・共著）
『令和8年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
 他多数

研修概要

【個人所有不動産の法人化について】

• 不動産管理会社の3つの形態
• 不動産の法人化に伴うメリット・デメリット
• 不動産管理会社への不動産の移動方法・時価
• 所得の分散効果、所得税・相続税対策
• 相続対策、認知症対策

【会社保有不動産の不動産管理会社への転換・分離】

• 想定されるパターンの検討（遺産分割対策・本業の売却・廃止等）
• 会社分割を活用しての不動産管理会社の設立手法
• 会社分割の基礎(税務・会計・法務等）

【不動産管理会社の株価算定上の留意点】

• 不動産管理会社の株価算定における留意点
• 土地保有特定会社

講師よりメッセージ

　個人所有の賃貸用不動産について、不動産管理会社を設立して管理・所有させることは従来より多く行われています。個人所有の不動産法人化についてメリット・デメリットを確認しながら、資産承継・事業承継対策としてどのような効果があるのか検討致します。
　会社が保有している不動産について、将来の資産承継対策や本業との採算分離、本業の売却・廃止等を想定して、会社の本業部分と不動産賃貸業部分を分離したいというニーズは多くあります。このような会社の本業と不動産賃貸業の分離が想定される場面を検討し、その分離手法としての会社分割の制度について確認を行います。
　不動産管理会社を設立した場合、後世代への承継は不動産ではなく、株式としての承継となります。不動産管理会社の株式承継・株価算定における留意点についての確認も行います。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年12月4日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年12月10日（木） ～ 2026年12月30日（水） 

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。