研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

佐々木みちよ 氏

講師略歴

税理士
早稲田大学大学院法学研究科修了（法学修士）。年間50件を超える組織再編案件に従事している経験を活かし、上場企業や中小・中堅企業に対する税務コンサルティングを行っている。また、税務専門誌への寄稿、書籍の執筆や各種セミナー講師も数多く行う。
【著書】
「Ｍ＆Ａとグループ内組織再編成の税務」(共著　中央経済社)　
「論点整理で見落としを防ぐ　組織再編の税務リスク発見ガイド〔第２版〕」(共著　中央経済社)　

研修概要

安心して実行できる合併とできない合併の境界線は？
被合併法人の繰越欠損金の引継ぎが否認された事例とは？
検討を忘れると大きな落とし穴となる項目とは？

1.合併の税制適格要件
・適格組織再編と非適格組織再編
・100％グループ内合併の適格要件の概要
・対価要件
・完全支配関係要件
2.繰越欠損金の取扱い
・繰越欠損金の引継制限・使用制限とは
・引継制限・使用制限の判定方法
・判定フローチャート
3.特定資産譲渡等損失の取扱い
・特定資産譲渡等損失の損金不算入制度の概要
・判定方法
4.被合併法人の繰越欠損金の引継ぎが否認された事例と留意点
・法人税法132条の2（組織再編成に係る行為又は計算の否認）
・Yahoo事件
・TPR事件
・係争中の事案（PGM事件他）
5.適格合併の会計処理と税務処理
・100％兄弟合併の場合
・100％親子合併の場合
6.資本金等の額の変動による影響
7.合併が消費税申告に与える影響
8.不動産移転に係る登録免許税
9.被合併法人のみなし事業年度と税務申告
10.合併検討に必要な資料

講師より

組織再編税制は関連条項の範囲が広く難解を極めますが、実務上圧倒的に多い100％グループ内の合併に絞れば、かなりシンプルに整理できます。本講座では、100％グループ内合併の実務を進めるにあたり真に必要な情報に絞り、適格判定と繰越欠損金の取扱いについて解説します。特に近年は、被合併法人の繰越欠損金の引継ぎに関する否認事例が相次いでいます。そこで、法人税法132条の2（組織再編成に係る行為又は計算の否認）により否認されないための留意点を、具体的事案に即して解説します。さらに、会計処理と税務処理、見落としやすい税務上の論点、検討の進め方などについても解説を行います。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各税理士会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の方は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年5月15日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年5月21日（水） ～ 2025年6月3日（火） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。

• 会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。