研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

東北篤 氏

講師略歴

税理士・不動産鑑定士
【略歴】
大阪国税局で資産税調査及び資産評価に従事
平成24年　国税庁大阪不服審判所国税審判官（総括）
平成25年　大阪国税局調査部統括官
平成26年　泉大津税務署長
平成27年　定年退官
【現在】
東北篤税理士事務所
イーストノース株式会社（鑑定評価業）
国土交通省地価公示鑑定評価員
大阪国税局差押鑑定人
大阪国税局国税鑑定評価員・地価精通者
大阪府基準地鑑定評価員
堺市固定資産税評価員
【著作】
・土地評価の要諦 第4版（令和6年１月清文社刊）
・土地評価のための役所調査便覧（平成29年９月清文社刊）
・相続税調査の要諦（令和元年12月 清文社刊）

研修概要

土地評価セミナー全3回の3回目である応用編で、セミナー開催要望が多い雑種地評価、評価に大きな影響がある道路と宅地の関係、居住用マンション評価等について解説します。
更に、事例紹介では判断に迷う雑種地等の評価について紹介します。

第６章続　財産評価基本通達における土地評価の原則
6. 雑種地の評価
   (1)原則
   (2)地域別の雑種地評価
   (3)市街化調整区域における雑種地の評価
   (4)質疑応答事例の表のしんしゃく割合別の評価
   (5)開発行為等に係る都市計画法の内容
   (6)ゴルフ場の用に供されている土地の評価
   (7)遊園地用地等の評価
   (8)文化財建造物である構築物の敷地の用に供されている土地の評価
   (9)鉄軌道用地の評価
   (10)雑種地の賃借権等の評価
   (11)定期借地権の評価

第７章　道路と宅地評価
1. セットバックを必要とする宅地の評価
   (1)セットバックする面積の算出
   (2)セットバック距離の測り方
   (3)セットバックの確認資料
2. 私道の評価
   (1)私道の種類と評価
   (2)私道の評価において確認すべき資料
   (3)特定路線価について
   (4)特定路線価の設定が必要な具体事例
   (5)特定路線価が設定されている私道の評価
   (6)特定路線価設定申出書
   (7)特定路線価設定申出書の提出手続き
   (8)特定路線価チェックシート（東京国税局）
3. 道路に関する評価上のしんしゃく
   (1)無道路地
   (2)無道路地の具体的判定
   (3)無道路地の具体的評価事例
4. 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価減
   (1)概要
   (2)都市計画事業と利用制限
   (3)都市計画道路予定地の評価で確認を要する資料
   (4)誤りやすい事例

第８章　居住用マンションの評価
1. 令和6 年1 月1 日からの居住用マンションの評価の概略
2. 評価水準別の区分所有補正率等の適用
   (1)評価水準が低い場合（評価水準60％未満）
   (2)評価水準が高い場合（評価水準100％超）
   (3)評価水準が適正な場合（評価水準60％以上100％以下）
3. 「評価乖離率」の算定
4. マンション評価の具体事例
   (1)従前の評価方法によるマンションの敷地と建物評価額（補正率適用前）
   (2)令和6 年1 月1 日以後相続・贈与分のマンション評価（補正率適用後）

第９章　相続税の申告書等に添付する補足資料
1. 地積測量図等がある場合
2. 地積測量図等がない場合
3. 事例

第１０章　事例紹介
　評価困難な雑種地等の事例の紹介です。
　　(1)無道路地の貸地、貸家建付地、自用地（雑種地）等が混在する場合
　　(2)特殊な私道の評価
　　(3)自用の雑種地の奥に貸家建付地がある場合の貸家建付地の評価

講師より

本件は、路線価作成者で実務経験豊富な国税OB（不動産鑑定士・税理士）による評価セミナーで、基礎編から応用編まで全3回にわたり解説する相続税土地評価の決定版（永久保存版）です。
今回は、応用編をお送り致します。応用編は、①特殊な評価として雑種地等の評価、②宅地評価に影響を与える道路についての説明、③令和６年１月１日から改正された居住用マンションの評価、④相続税の申告書等に添付する補足資料等、⑤雑種地を中心とした難解な評価事例を紹介します。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各税理士会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の方は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年11月20日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年11月27日（木） ～ 2025年12月10日（水） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。

• 会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。