研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

山本和義 氏

講師略歴

　

税理士・行政書士
昭和57年2月　山本和義税理士事務所開業
平成16年3月　税理士法人ＦＰ総合研究所へ改組　代表社員に就任
平成29年9月　税理士法人ＦＰ総合研究所を次世代へ事業承継し退任
平成29年10月　税理法人ファミリィ設立、代表社員に就任
【主な著書】
「配当還元方式　徹底活用ガイド」（清文社）
「タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック」（清文社）
「特例事業承継税制の活用実務ガイド」（実務出版）
「相続財産がないことの確認」（ＴＫＣ出版・共著）
「遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命保険の活用による税務実務」（大蔵財務協会）
「遺言書でできる相続対策」（新日本法規出版）等。

研修概要

第一章　自社株の相続税評価額の確認
第二章　配当還元方式による自社株対策
第三章　家族に分散された自社株の受皿対策

講師よりメッセージ

相続対策にかけることができる時間が短い場合や、原則的評価方式による株価対策に相当の時間とコストを必要とするときなどでは、配当還元方式によって一定数の株式を贈与又は相続させることで相続税の負担を軽減させることができます。
そこで、配当還元方式によって自社株を譲渡、贈与、相続又は遺贈することができる者は誰かを確認し、かつ、自社株の相続税評価額は議決権によって原則的評価方式又は配当還元方式のいずれによるかを判定することになるため、どのように議決権をコントロールすれば良いかなどが配当還元方式を選択する場合のポイントになります。
第一章の自社株の相続税評価額の確認では、配当還元方式の評価方法を中心に解説し、第二章では、配当還元方式による自社株対策について、設例を用いて分かり易く解説します。また、第三章では、家族に分散された自社株について、一般社団法人等による自社株の受皿対策を具体的に解説します。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。

インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2024年10月18日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2024年10月24日（木） ～ 2024年11月6日（水） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

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• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

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