研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
外国子会社合算税制の実務上の留意点
講師 川瀬裕太 氏
開催日時(会場) | 2020年10月2日(金) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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オンデマンド視聴期間 | 2020年10月8日(木) ~ 2020年10月21日(水) |
会場 |
AP西新宿 C室(住所:新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階)
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主催 | 東京税理士協同組合/日税ビジネスサービス 共催 |
定員 |
<会場>
AP西新宿 30名
<オンデマンド> 定員なし
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
税理士太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
京都大学大学院経営管理教育部卒業
大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。
研修概要
- 外国子会社合算税制の概要
- 制度の適用を受ける納税義務者
- 外国関係会社
- 特定外国関係会社
- 対象外国関係会社
- 租税負担割合の計算
- 会社単位の合算課税
- 部分合算課税
- 合算課税後の二重課税の調整
※会場での講師へのご質問はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
講師からメッセージ
外国子会社合算税制は、租税回避行為を防止するために、一定の外国子会社の所得に相当する金額を日本親会社の所得とみなして、課税する制度です。外国子会社合算税制は、海外進出企業の課税リスクや事務負担に大きな影響を与えており、適用可否を間違えて申告すると多額の納税が課せられる場合もあります。
本セミナーでは、複雑な外国子会社合算税制の実務上の留意点をわかりやすく解説していきたいと思います。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講:3単位
インターネット受講(オンデマンド2週間):1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・会則単位ご取得にはご自身で各ご所属の税理士会に自己申請していただく必要がございますので、ご注意ください。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講(オンデマンド配信)
2020年10月2日(金)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間:2020年10月8日(木) ~ 2020年10月21日(水)
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。