研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
海外に居住する相続人がいる場合の相続税等の取扱い～国外転出（相続）時課税を中心に
講師 山崎信義 氏
| 開催日時（会場） | 2018年7月27日（金） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
新宿エルタワー30階 B室（東京都新宿区西新宿1-6-1）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
新宿エルタワー 100名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
山崎信義 氏
講師略歴
税理士、社会保険労務士 CFP®認定者税理士法人タクトコンサルティング 情報企画室 室長
平成2年同志社大学経済学部卒業、同年（株）大和銀行（現、りそな銀行）入行。平成5年税理士試験合格。平成13年タクトコンサルティング入社。現在は、タクトコンサルティング情報企画室室長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。各種セミナー講師としても活躍中。
≪主な著書≫
「非上場会社のための金庫株の税務Q&A」（共著：大蔵財務協会）」「守りから攻めの事業承継対策Q&A」（ぎょうせい）「不動産組替えの税務Q&A」（大蔵財務協会）、「税理士なら知っておきたい事業承継対策の法務・税務Q&A」（中央経済社）など多数。
研修概要
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1.海外に居住する相続人がいる場合の相続税制のポイント
①海外に居住する相続人がいる場合の税務上の留意点（概要）
②所得税申告時の留意点
③海外に居住する相続人がいる場合の相続税の小規模宅地特例の留意点
2.国外転出（相続）時課税制度のポイント
①相続又は遺贈により個人間で財産の移転があった場合の課税関係の原則
②「国外転出（相続）時課税」の創設の趣旨
③対象となる資産と対象となる居住者の範囲
④対象となる資産が非上場株式である場合のその価額の算定方法
⑤納税猶予制度の概要
⑥納税猶予の適用を受ける場合に提供する担保の種類
⑦準確定申告期限までに遺産が未分割の場合
⑧国外転出（相続）時課税に適用を受けた資産を譲渡した場合の取得価額の調整
講師よりメッセージ
国際化の進展にともない、海外に居住する相続人がいるケースが増えてきました。特に平成27年7月以降の相続より「国外転出（相続）時課税」が創設されたことにより、海外に居住する相続人がいる場合の税務上の取扱いについて理解が必要になっています。
本研修会では、国外転出（相続）時課税を中心に、海外に居住する相続人がいる場合の相続税等のポイントを解説いたします。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講：3単位
案内地図
新宿エルタワー
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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