研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
老人ホーム入居に係る相続税の課税関係
講師 山本和義 氏
開催日時 (会場・ライブ) |
2025年3月26日(水) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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オンデマンド視聴期間 | 2025年4月1日(火) ~ 2025年4月14日(月) |
会場 |
AP西新宿 C室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階)
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主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
AP西新宿 50名
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
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講師
講師略歴

税理士・行政書士
昭和57年2月 山本和義税理士事務所開業
平成16年3月 税理士法人FP総合研究所へ改組 代表社員に就任
平成29年9月 税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継し退任
平成29年10月 税理法人ファミリィ設立、代表社員に就任
【主な著書】
「配当還元方式 徹底活用ガイド」(清文社)
「タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック」(清文社)
「特例事業承継税制の活用実務ガイド」(実務出版)
「相続財産がないことの確認」(TKC出版・共著)
「遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命保険の活用による税務実務」(大蔵財務協会)
「遺言書でできる相続対策」(新日本法規出版)等。
研修概要
1 有料老人ホームの入居一時金に対する課税
有料老人ホームの入居一時金について、相続財産に該当するのか、贈与税が課されるのかなどの争いについて、
裁決や判決などを確認します。
2 有料老人ホームで死亡した被相続人の納税地
被相続人の生活の本拠はどこかによって相続税の申告先が異なります。
3 居住用財産の譲渡の特例
以下の特例について適用要件など実務に即した内容について確認します。
(1)本人居住用財産の譲渡の特例
(2)被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例
4 老人ホームに入居していた被相続人所有の土地等についての小規模宅地等の特例の課税関係について確認します。
講師よりメッセージ
健康上の問題などで老人ホームに入居される方が多くなってきました。ご夫婦で同時に入居される場合や、認知症などを発症した方が先に入居したりするなど利用方法もまちまちです。
老人ホームへ入居する際に高額な入居一時金を支払い、死亡時には退去に伴う入居金の返還金を受けた場合の課税関係、特定居住用宅地等についての小規模宅地等の特例の適用関係、本人居住用財産の譲渡の特例や、空き家譲渡の特例など、相続税や譲渡所得税について留意すべき点など多々あります。
また、有料老人ホームへ入居した場合の生活の拠点はどこになるのか、老人ホームで死亡した場合の相続税の申告は住民票が残されていた元の居住用不動産の住所地を所轄する税務署になるのかなど悩ましい問題が生じます。
そこで、老人ホーム入居に係る相続税の課税関係について、裁決や判決などを参照し分かり易く解説することとします。
FP継続教育単位
課目…不動産
会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。
☆オンデマンド受講の方につきましては、令和7年度分の単位として登録します。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講(ライブ配信)
セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講(オンデマンド配信)
2025年3月26日(水)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間:2025年4月1日(火) ~ 2025年4月14日(月)
※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
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お申込みと同時に即時決済となります。
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