研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

坂野上満 氏

講師略歴

坂野上満税理士事務所　代表税理士
【資　　格】
　税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー（CFP®認定者）
【経　　歴】
　昭和45年 1月　富山県高岡市に生まれる
　平成 4年 3月　明治大学商学部商学科卒業
　その後富山県内のプラスチック製造会社にて3年半勤務し、生産管理や現場改善のノウハウを学んだ後、
　税理士事務所に勤務しながら平成10年に税理士試験合格。
　平成11年11月　税理士登録
　平成14年 4月　富山県高岡市に坂野上満税理士事務所を開業
　平成14年11月　行政書士登録
　平成20年 2月　ファイナンシャルプランナー（CFP®）認定
　平成25年 9月　国立大学法人金沢大学法科大学院にて「租税法」非常勤講師に就任
　令和 3年 6月　北陸税理士会常務理事に就任
　令和 3年 7月　日本税理士会連合会広報委員に就任
　令和 5年 9月　日本税理士会連合会広報副部長に就任
【著　　書】
　・「駆け出し税理士の事務所構築術」（令和2年3月　一般財団法人大蔵財務協会）
　・「法人税・消費税迷いやすい事例の実務対応～税法の趣旨・経緯からグレーゾーン取引を考える」（令和2年10月　一般財団法人大蔵財務協会）
　・「所得税・個人事業者の消費税　迷いやすい事例の実務対応」（令和3年9月　一般財団法人大蔵財務協会）
　・「税務署はここを見ている　法人税・所得税・消費税申告編」（令和4年10月　一般財団法人大蔵財務協会）
　・「法人契約の生命保険で失敗しないためのポイント」（令和6年2月　一般財団法人大蔵財務協会）

　メーカーの勤務経験を生かし、現場の分かる税理士として製造・建設・運輸業を中心とした経営の合理化を進めている。
　また、平成16年より税務・会計及びコミュニケーションをテーマとした講演を
　東京、横浜、札幌、千葉、山梨、名古屋、京都、大阪、神戸などで行い、超具体的で飽きさせないセミナーを展開している。

研修概要

１.令和6年度税制改正の特徴
２.令和4年度・令和5年度・令和6年度改正項目一覧
　(ｲ)令和4年度改正項目
　(ﾛ)令和5年度改正項目
　(ﾊ)令和6年度改正項目
３.所得税関係の実務
　(ｲ)令和6年分確定申告から変わること
　(ﾛ)令和7年分確定申告から変わること
４.法人税関係の実務
　(ｲ)令和5年度から変わること
　(ﾛ)令和6年度から変わること
５.相続税・贈与税関係の実務
　(ｲ)令和6年から変わること
　(ﾛ)令和7年から変わること
６.消費税関係の実務
　(ｲ)令和6年度から変わること
　(ﾛ)令和7年度から変わること
　(ﾊ)令和8年度から変わること
　(ﾆ)令和11年度から変わること
７.その他の税目
　(ｲ)令和6年度から変わること
　(ﾛ)令和7年度から変わること
８.各税目共通
　(ｲ)令和6年度から変わること
　(ﾛ)令和7年度から変わること
９.今後の税制改正について
　(ｲ)会計検査院が指摘したもの
　(ﾛ)令和6年度税制改正大綱の最後に記されていること

講師より

　最近の税制改正は適用年度が翌年度のみならず複数年分にわたる改正事項について行われています。そこで、「いつ改正されたのか（○年度税制改正）」ということに着眼点を置いていた従来の税制改正セミナーとは少し視点を変え、我々中小零細企業を顧客とする実務家にとって重要な「いつから適用となるのか」ということで最近3年分の改正事項について１．改正前、２．改正後、３．実務上気を付けるべきこと、の3つの視点でまとめさせて頂きました。
　当年分だけではなく3年分の税制改正をみることについてはいくつかメリットがあります。それは、①今年又は今年度から施行される改正事項が整理できる、②3年通してみることによって税制改正のトレンドを掴むことができる、③昨年、一昨年の改正事項で忘れていたものについて再確認することができる、といったものです。
　法人税減税、所得・消費・相続税増税の流れは依然として続いていますが、こういった税制改正のトレンドを把握し、今後の改正を予想することは特に中長期にわたるお客様のタックスプランニングに大変役立つのではないでしょうか。セミナーの最後には時期は分からないけれども必ず改正項目に上がってくる会計検査院の指摘事項にも触れて参ります。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。
東京地方税理士会の各税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、東京地方税理士会への自己申請手続きを当社が代行致します。その他の会にご所属の受講者様は、恐れ入りますが自己申請をお願い致します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2024年5月9日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2024年5月15日（水） ～ 2024年5月28日（火） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。

• 会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。