研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

谷中淳 氏

講師略歴

税理士
一般企業・税理士法人での勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。
中小法人～大法人までの法人顧問業務をおこなう他、
特にオーナー企業の株価算定・事業承継・資本政策・相続対策など法人に関する資産税業務を数多く行う。
また事業承継分野におけるセミナー講師も数多く行う。
ＭＪＳ税経システム研究所客員研究員。
【主な著書】
『本業から不動産賃貸業への転換の税務』（税務経理協会・単著）
『事業承継を成功させる自社株承継の実務』（税務経理協会・共著）
『相続税申告・非上場株評価のための財産評価明細書の書き方大全』（税務経理協会・共著）
『令和8年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
 他多数

研修概要

・持株会社の主な設立形態ごとの特徴や留意点（株式交換、株式移転、会社分割､新設会社買取りスキーム）
・株式交換、株式移転の税務上の処理、留意点
・事業承継対策としての持株会社の活用
・持株会社化による株価算定への影響・留意点（株価への影響、現物出資等受入差額、株式保有特定会社等）
・持株会社化と事業承継税制の適用関係・留意点
・持株会社へのグループ法人税制等を使った資産の移動（譲渡、寄附、適格現物分配、会社分割）
・持株会社の受取配当等の益金不算入の適用要件・留意点
・持株会社の事業付け（不動産管理、管理部門業務受託、経営指導料、資金貸付等）

講師よりメッセージ

持株会社を使った事業承継スキームについては、金融機関やコンサルティング会社を中心に従来より多く行われています。
事業承継が活発化している昨今においては、事業承継税制の特例制度の創設など事業承継を取り巻く環境はかわってきていますが、いまだにこの持株会社を使った事業承継対策は多く実行されています。
設立の方法としては新設会社による株式の買取りによるものの他、株式交換等の組織再編手法が使われ、設立後においてもグループ法人税制の適用や会社株価への影響など税務上留意すべき論点が数多くあります。
中小企業における持株会社の設立は事業承継が主目的となりがちですが、持株会社への事業付け等をおこなうことで、新しいグループ経営の形を作ることも可能であり、企業経営の幅を増やすことも可能です。
税理士として持株会社の設立・運営にあたっての組織再編税制や組織再編に伴う会社株価への影響、グループ法人税制、事業持株会社についての知識の習得を目指します。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年4月17日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年4月23日（木） ～ 2026年5月13日（水） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。

• 会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。