研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

柴原一 氏

講師略歴

税理士、ＣＦＰ®、１級ＦＰ技能士、特定行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、
日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室相談委員、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、租税法事例研究会（資産税部会）研究員
【主な著書等】
「農家と地主のための相続対策マニュアル」（日本法令）
「いちばんわかりやすい！不動産の税金」（住宅新報出版）
「2024年度版 投資家のための税金読本」監修（日本法令）
「2024年度版 法人投資家のための証券投資の会計・税務」監修（日本法令）
 他多数

研修概要

１．所得税概論
(1)所得税の計算の大まかな流れ
(2)雑所得に関する書類の添付義務
(3)寄附金控除等（ふるさと納税）
(4)その他の所得控除
(5)住民税との関係
(6)合計所得金額の定義

２．不動産所得関係
(1)不動産所得のポイント
(2)租税公課の経費算入額
(3)臨時所得の平均課税
(4)不動産所得Ｑ＆Ａ

３．土地等譲渡関係
(1)譲渡所得のポイント
(2)居住用財産の譲渡
(3)優良住宅地等譲渡の特例
(4)収用に伴う補償金の取扱い
(5)相続税額の取得費加算
(6)取得費加算の相続承継
(7)固定資産の交換特例
(8)譲渡所得Ｑ＆Ａ

４．金融証券税制関係
(1)特定口座と一般口座
(2)上場株式等の範囲
(3)外国株、外国投信への課税
(4)新NISA制度の理解
(5)金融証券税制Ｑ＆Ａ

５．定額減税
(1)不足額給付
(2)調整給付
(3)準確定申告と定額減税

講師よりメッセージ

★毎年何かと話題になっている、ふるさと納税や定額減税など令和６年分確定申告における留意点について解説します。
★不動産所得については、平均課税の計算、減価償却や業務開始前の借入金利子の取扱い、収益の計上時期などの留意点を整理します。
★上場株式、投資信託、新NISAなど、個人の金融商品に関する税務のポイントを整理します。
★譲渡所得の各種特例、特に「優良住宅地等譲渡の特例」、「収用された場合の課税関係」や「固定資産の交換特例」については留意点も含め解説します。
★確定申告と合わせて押さえておきたい贈与税のポイントについても整理します。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年1月10日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年1月17日（金） ～ 2025年2月6日（木） 

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。