研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
極めつき相続税実務
~知らないでは済まされない事項の再点検~
講師 上西左大信 氏
開催日時 (会場・ライブ) |
2024年11月25日(月) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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オンデマンド視聴期間 | 2024年11月29日(金) ~ 2024年12月12日(木) |
会場 |
AP西新宿 P室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階)
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主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
AP西新宿 50名
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
サーバーメンテナンスのお知らせ |
講師
講師略歴
税理士昭和32年大阪市生まれ。京都大学、松下政経塾を経て、平成8年税理士登録。
日本税理士会連合会・税制審議会専門副委員長
公益財団法人日本税務研究センター理事(以上、現任)
中小企業庁・事業承継協議会委員、税理士試験・試験委員、中小企業政策審議会臨時委員
税制調査会特別委員、法制審議会民法(相続関係)部会委員
日本税理士会連合会・調査研究部部長、同特命委員ほか
研修概要
1.民法と相続税実務の接点 ―相続人固有の財産、放棄等に関連する事項―
2.会社法と相続税実務の接点 ―種類株式と定款実務(株式の集中と経営権の確保)―
3.取引相場のない株式の評価に係る留意事項
4.株主の態様による原則的評価と特例的評価の相違
講師よりメッセージ
今回は、相続税実務を民法、会社法、最高裁判決に伴う通達改正の観点から検討します。
まず、民法と相続税実務の接点について、「相続税のみなし規定」、「相続の放棄と相続人の数」、「特別の寄与」を題材に確認します。次に、株式の議決権の集中を図るために、種類株式と定款実務を活用する方法を紹介します。三番目には、取引相場のない株式の評価に関する留意事項を説明します。最後に、令和2年の最高裁判決に伴う通達改正の影響について再確認します。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講(ライブ配信)
セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講(オンデマンド配信)
2024年11月25日(月)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間:2024年11月29日(金) ~ 2024年12月12日(木)
※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
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お申込みと同時に即時決済となります。