研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
同族個人と同族会社間での土地の賃貸借に纏わる税務の取扱い
講師 齋藤雅俊 氏
講師
講師略歴
税理士昭和48年、明治大学商学部卒業。昭和55年、税理士登録。
公認会計士 辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)副所長を経て、平成17年1月、税理士齋藤雅俊事務所を開設、現在に至る。
研修概要
- ◎土地の賃貸借に関する税務の取扱い
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
- 会場受講の方 → 受講票はございませんので、電子証明書(コピー可)をご持参のうえ当日会場へお越しください。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。
- 1.なぜ三通りの契約形態が認められたか
- 2.三形態の基本的考え方と相互の関連
- ◎権利金方式
- 1.賃貸開始時の取扱い
- 2.権利金の認定課税の仕組みと留意点
- 3.売却時の取扱い
- 4.権利金方式選択のメリット・デメリット
- ◎相当の地代方式
- 1.賃貸開始時の取扱いと留意点
- 2.契約期間中の地代の改訂
- 3.地代の改訂方式と借地権価額との関係
- 4.法人税基本通達13-1-8と13-1-15のポイントと留意点
- 5.売却時の取扱い
- 6.相当の地代方式選択のメリット・デメリット
- ◎無償返還方式
- 1.賃貸開始時の取扱いと留意点
- 2.相当の地代による認定課税とその留意点
- 3.契約期間中の地代の改訂
- 4.売却時の取扱い
- 5.無償返還方式選択のメリット・デメリット
- ◎相続・贈与時の取扱いと相当の地代通達
- 1.相当の地代通達とは
- 2.相当の地代通達の取扱いと法人税基本通達の取扱いの相違点
- 3.相当の地代授受と借地権と貸宅地の評価
- 4.無償返還と借地権と貸宅地の評価
講師よりメッセージ
同族個人と同族会社間で土地の賃貸借を行なう際は、次の契約形態の中から何れかの契約形態を選択します。
① 権利金方式
② 相当の地代方式
③ 無償返還方式
どの契約形態を選択するかによって、個人と会社の収入や所得に違いが生じるだけではなく、次のような事にも影響が及ぶことになります。
① 将来個人に相続が発生した際の相続財産の評価額
② 底地を借地権者に売却したり、借地権を地主に売却する際の取扱い
③ 土地を外部に売却した際の譲渡収入の両者間での按分
従って、賃貸借開始時には、将来のことも念頭において、きちんとした検討が必要不可欠です。
そこでこの研修会では、各契約形態ごとに、貸借開始時、契約期間中、相続発生時、売却時にどのような税務問題が生じるのか整理解説いたします。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京地方税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・東京地方税理士会より一括で単位登録を行います。
※いずれもご自身での申請は不要です。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講(ライブ配信)
セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講(オンデマンド配信)
2025年8月28日(木)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間:2025年9月3日(水) ~ 2025年9月16日(火)
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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