研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
同族個人と同族会社間での土地の賃貸借に纏わる税務の取扱い

講師 齋藤雅俊 氏

開催日時
(会場・ライブ)
2025年8月28日(木) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
オンデマンド視聴期間 2025年9月3日(水) ~ 2025年9月16日(火)
会場
東京地方税理士会館8F 会議室(〒220-0022 神奈川県横浜市西区花咲町4-106)
主催 東京地方税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 東京地方税理士会館 150名
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
受講料
  • 会場受講
    東京地方税理士協同組合の組合員及び準会員の方 : 5,000円(税込)
    上記以外の方 : 6,000円(税込)
  • インターネット受講(ライブ)
    東京地方税理士協同組合の組合員及び準会員の方 : 5,000円(税込)
    上記以外の方 : 6,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間)
    東京地方税理士協同組合の組合員及び準会員の方 : 8,000円(税込)
    上記以外の方 : 9,000円(税込)
  • ※組合員・準会員の確認は、お申込み後に東京地方税理士協同組合へさせていただきますので、
     お申込み時は一般の価格が表示されます。

▼利用券について▼
※東京地方税理士協同組合の組合員及び準会員に限り、「利用券」をご使用いただけます。
※お支払い後、会場受講の方は、当日利用券をお持ちいただき、受付にお渡しください。引き換えにご返金させて頂きます。インターネット受講の方は、返金先口座記入用紙を下記より印刷・ご記入いただき、利用券を同封して東地税協へ郵送をお願いします。研修会終了後に東地税協よりご返金いたします。

返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • 会場受講のキャンセルにつきましては研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までに、インターネット受講につきましては研修日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
会則単位

当研修は、東京地方税理士会会則3時間研修です。

ご連絡

≪会場受講について≫
受講票はございませんので、日本税理士会連合会 電子証明書(コピー可)をご持参うえ会場へお越しください。

サーバーメンテナンスのお知らせ
2025年9月4日(木)9:00 ~ 12:00において、サーバーのメンテナンスを実施いたします。
メンテナンス作業中においては、本サイトの閲覧とサービスを一時休止いたします。
ご利用の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

講師

齋藤雅俊 氏

講師略歴

税理士
昭和48年、明治大学商学部卒業。昭和55年、税理士登録。
公認会計士 辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)副所長を経て、平成17年1月、税理士齋藤雅俊事務所を開設、現在に至る。

研修概要

    ◎土地の賃貸借に関する税務の取扱い
      1.なぜ三通りの契約形態が認められたか
        2.三形態の基本的考え方と相互の関連

          ◎権利金方式
            1.賃貸開始時の取扱い
              2.権利金の認定課税の仕組みと留意点
                3.売却時の取扱い
                  4.権利金方式選択のメリット・デメリット

                    ◎相当の地代方式
                      1.賃貸開始時の取扱いと留意点
                        2.契約期間中の地代の改訂
                          3.地代の改訂方式と借地権価額との関係
                            4.法人税基本通達13-1-8と13-1-15のポイントと留意点
                              5.売却時の取扱い
                                6.相当の地代方式選択のメリット・デメリット

                                  ◎無償返還方式
                                    1.賃貸開始時の取扱いと留意点
                                      2.相当の地代による認定課税とその留意点
                                        3.契約期間中の地代の改訂
                                          4.売却時の取扱い
                                            5.無償返還方式選択のメリット・デメリット

                                              ◎相続・贈与時の取扱いと相当の地代通達
                                                1.相当の地代通達とは
                                                  2.相当の地代通達の取扱いと法人税基本通達の取扱いの相違点
                                                    3.相当の地代授受と借地権と貸宅地の評価
                                                      4.無償返還と借地権と貸宅地の評価

                                                      講師よりメッセージ

                                                      同族個人と同族会社間で土地の賃貸借を行なう際は、次の契約形態の中から何れかの契約形態を選択します。
                                                       ① 権利金方式
                                                       ② 相当の地代方式
                                                       ③ 無償返還方式
                                                      どの契約形態を選択するかによって、個人と会社の収入や所得に違いが生じるだけではなく、次のような事にも影響が及ぶことになります。
                                                       ① 将来個人に相続が発生した際の相続財産の評価額
                                                       ② 底地を借地権者に売却したり、借地権を地主に売却する際の取扱い
                                                       ③ 土地を外部に売却した際の譲渡収入の両者間での按分
                                                      従って、賃貸借開始時には、将来のことも念頭において、きちんとした検討が必要不可欠です。
                                                      そこでこの研修会では、各契約形態ごとに、貸借開始時、契約期間中、相続発生時、売却時にどのような税務問題が生じるのか整理解説いたします。

                                                      FP継続教育単位

                                                      課目…相続・事業承継

                                                      会場受講:3単位
                                                      インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):2.5単位
                                                      ※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

                                                      会則単位について

                                                      会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京地方税理士会より一括で単位登録を行います。

                                                      インターネット受講の方・・・東京地方税理士会より一括で単位登録を行います。

                                                      ※いずれもご自身での申請は不要です。

                                                      受講スタイル

                                                      会場受講

                                                      下記会場にて開催いたします。

                                                      東京地方税理士会館8F 会議室(〒220-0022 神奈川県横浜市西区花咲町4-106)

                                                      インターネット受講(ライブ配信)

                                                      セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

                                                      当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

                                                      インターネット受講(オンデマンド配信)

                                                      2025年8月28日(木)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

                                                      視聴期間:2025年9月3日(水) ~ 2025年9月16日(火) 

                                                      インターネット受講 全般に関する注意事項

                                                      ※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

                                                      視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

                                                      ※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

                                                      ※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

                                                      ※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

                                                      案内地図

                                                      東京地方税理士会館

                                                      連絡先・お問い合わせ

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                                                      日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

                                                      TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

                                                      Email:boatta@nichizei.com

                                                      お申し込みの流れ

                                                      ◆ 振込みをご希望の方

                                                      • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

                                                      ◆ クレジットカード払いをご希望の方
                                                       お申込みと同時に即時決済となります。

                                                      • 会場受講の方 → 受講票はございませんので、電子証明書(コピー可)をご持参のうえ当日会場へお越しください。
                                                      • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

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