研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
民法（相続編）の改正と相続税実務への影響
講師 上西左大信 氏
| 開催日時（会場） | 2018年12月12日（水） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
ＡＰ西新宿 Ｈ＋Ｉ室（東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4F）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 100名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
※本研修では、テキストとして、 「民法（相続編）の改正Q＆A」（発行：税務研究会出版局。) 価格 2,160円(税込)を使用致します。テキスト代は、受講料に含まれます。 ※開催会場は「ＡＰ西新宿」になります。お間違えのないよう、ご注意ください。
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
上西左大信 氏
講師略歴
日本税理士会連合会・調査研究部特命委員、同・税制審議会専門副委員長、法制審議会民法（相続関係）部会委員、償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員(以上、現任)、事業承継協議会・相続関連事業承継法制等検討委員会委員、政府税制調査会・専門家委員会特別委員、税理士試験（第61回・第62回・第63回）試験委員、中小企業政策審議会臨時委員、政府税制調査会特別委員研修概要
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１．今回の改正の背景と経緯
２．配偶者の居住権を保護するための方策について
（１）配偶者居住権
（２）配偶者短期居住権
３．遺産分割に関する見直し等
（１）配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）
（２）仮払い制度等の創設・要件明確化
（３）遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
４．遺言制度に関する見直し
（１）自筆証書遺言の方式緩和
（２）遺言執行者の権限の明確化等
５．遺留分制度に関する見直し
（１）遺留分減殺請求権の効力・法的性質の見直し
（２）遺留分の算定方法の見直し
（３）遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し
６．相続の効力等に関する見直し
７．相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
講師よりメッセージ
平成３０年７月６日，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、７月１３日公布されました。
今回の見直しは、昭和55年以来、大きな改正が行われてこなかった民法第５編の相続について、高齢化の進む社会に対応するために行われ、相続税の申告実務に携わる税理士の方々に影響が大きいものです。
このセミナーでは、改正内容と今後の相続税実務への影響について、わかりやすく解説します。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講：3単位
案内地図
AP西新宿
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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