研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
医療機関の事業承継税制 ~個人開業医の場合・医療法人の場合~

講師 青木惠一 氏

開催日時(会場) 2019年12月3日(火) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
会場
新宿エルタワー30階 B室(住所:新宿区西新宿1-6-1)
主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 新宿エルタワー 30F 100名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

青木惠一 氏

講師略歴

税理士・行政書士
税理士法人青木会計代表社員
(公社)日本医師会・有床診療所委員会委員、(公社)全国老人保健施設協会社会保障制度委員会消費税対策部会部会員、(公社)日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会委員長、(一社)日本医療経営学会評議員、MMPG副理事長、厚生労働省医政局委託の医療施設経営安定化推進事業である「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究(平成22年度)」・「医療法人の適正な運営に関する調査研究(平成25年度)」・「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究(平成26年度)」・「海外における医療法人の実態に関する調査研究(平成28年度)」のいずれも企画検討委員会委員長を務める。著書に「医療法人の設立・運営・承継と税務対策(税務研究会)」など

研修概要

1.個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度
(1)相続税・贈与税の納税猶予制度の概要
(2)経営承継円滑化法による認定・確認
(3)医師・歯科医師が実務で活用する場合の留意点と勘所
(4)小規模宅地等の評価減か、納税猶予制度の活用か
2.認定医療法人の実務ポイント
(1)認定医療法人の現状と制度の概要
(2)認定申請する時の実務ポイント
(3)活用事例から判断する制度活用の是非

講師よりメッセージ

平成31年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」が創設されました。この個人版事業承継税制は個人開業の医師・歯科医師も対象とされます。そこで制度の概要や実務ポイント、経営承継円滑化法の取扱いを解説するとともに、医師・歯科医師が実務で活用する際の留意点、勘所を検討いたします。また、残り1年足らずとなった「認定医療法人制度」は活用例が増加しています。認定制度を活用して「持分なし」へ移行する際の実務ポイントを具体的な事例を交えて詳解いたします。

FP継続教育単位

課目…相続事業承継

会場受講:3単位



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案内地図

新宿エルタワー 30F

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。研修2週間前から「受講票」を郵送致します。

お申し込み

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