研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
〜事業承継で必須になる〜
非公開株式の「集約」と「承継」の実務
講師 永吉啓一郎 氏
開催日時 (会場・ライブ) |
2024年4月25日(木) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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オンデマンド視聴期間 | 2024年5月2日(木) ~ 2024年5月15日(水) |
会場 |
AP西新宿 LM室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階)
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主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
AP西新宿 40名
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
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講師
講師略歴
弁護士2012年 鳥飼総合法律事務所入所
2015年 弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任
現在、300名以上の「税理士」が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間400件以上の税理士からの相談を受けている。特に法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、税理士と連携した税務調査支援、税務争訟対応、相続・事業承継事前対策と紛争対応、数株主事前対策と紛争対応、税賠対応(税理士側)や税理士事務所内部の法的整備などを多く取り扱っている。
【主な著書】
「非公開会社における少数株主対策の実務〜会社法から税務上の留意点まで〜」
「民法・税法2つの視点で見る『贈与』」
「民事・税務上の「時効」解釈と実務〜税目別課税判断から相続・事業承継対策まで」
「企業のための民法(債権法)改正と実務対応」(いずれも清文社)がある。
研修概要
・少数株主の存在リスクと集約手法
・会社法上の株式の時価算定と税務通達上の評価額の相違
・各種集約手法の実務的な現実論
・遺留分侵害額請求への事前対策と盲点等
講師よりメッセージ
事業承継を税務や法務の視点から見た場合、最も重要なのは、自社株式の「集約」と「承継」です。税務の視点もさることながら、法務的な視点も踏まえたリスクヘッジや対策が極めて重要となります。そこで、税務の視点を交えつつ、会社法や民法の法務的視点から自社株の「集約」や「承継」において、実務上重要な事項や盲点について解説します。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講(ライブ配信)
セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講(オンデマンド配信)
2024年4月25日(木)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間:2024年5月2日(木) ~ 2024年5月15日(水)
※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。