研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

研修概要

第１部　役員借入金の本質

1. 社長、本当に貸したんですか？
2. 借入金の増減事由
3. 消費貸借で無い場合の役員借入金の処理方法
4. 債権の消滅時効、更新（改正前は「中断」）、完成猶予（改正前は「停止」、援用、債務の承認などの理解と実際の活用法
5. 会社と役員間での返済不能の考え方があり得るか否かの検証
6. 「相続時の検証では時既に遅し」の理解
7. すべては、税理士事務所における日々の業務改善で解消できる

第２部　事例検証・・・・役員借入金の多角的検討
1. 検証の考え方
2. 事例を検証する
3. 実例と税務調査での対応策

第３部　実質的に債権とみない場合の考え方
1. 貸付金債権とみない場合
2. 「その回収が不可能もしくは困難であると見込まれるとき」とは？
3. 実例と税務調査での対応策

第４部　貸付金債権に対する相続税対策（日々における対策）
1. 貸付金であるかどうかの判断
2. 実質的に債権とみない場合（回収不能の判断となる証拠収集）
3. 共通



講師よりメッセージ

相続税の申告に際して一番悩ましいと言われているのが相続財産の評価ですが、土地や株式は一応の時価評価というものをしているのに、役員からの借入金は評価せずに、決算書計上金額を相続財産として計上しています。
しかし、決算書計上金額全額が借入金として問題ないのでしょうか。本当に借りているのでしょうか。全額返済されるべき金額と見れるのでしょうか。返済されない金額まで相続財産になることはありません。消費貸借契約としての本質を考えているのでしょうか。
これは、明らかに税理士事務所における日々の会計業務から起こり得る人的災害かも知れません。
本セミナーでは、役員借入金や役員貸付金の時価というものを真剣に考えていき、正しい相続財産とは何か、さらに解消するためには税理士事務所での日々の業務改善が必要ではないかというところまで踏みこんでいきたいと考えています。


FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年9月16日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年9月25日（金） ～ 2026年10月15日（木） 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について　→　https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。