研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
確定申告スタート直前対策
確定申告時における譲渡所得特例の主要ポイントとその注意点
講師 藤田益浩 氏
| 開催日時（会場） | 2020年1月28日（火） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| オンデマンド視聴期間 | 2020年2月1日（土） ～ 2020年2月14日（金） |
| 会場 |
AP西新宿Ｈ室（東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル4F)
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| 主催 | 東京税理士協同組合／日税ビジネスサービス 共催 |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
＜オンデマンド＞ 定員なし
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
税理士 アクタス税理士法人 シニアマネジャー福井県小浜市出身。1997年 早稲田大学商学部卒業。上場電子部品メーカーの経理実務の経験を経て、2001年6月より現職。2004年税理士登録。メーカー経 理時代に、支払管理、固定資産管理の業務を経験し、上場企業における効率的、組織的な経理を学ぶ。
現職においては、その経験を活かした中小企業の会計・税務のコンサルティングなどの業務に従事。税務や会計に関するセミナー講師も多数行っている。
研修概要
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１．居住用財産を譲渡した場合の課税の特例（空き家の譲渡を含む）
２．特定の事業用資産を買換えた場合の課税の特例
３．保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の特例
４．相続により取得した財産を譲渡した場合の取得費加算の特例
５．相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の特例
６．株式や公社債等を譲渡した場合の課税関係のまとめ
講師よりメッセージ
所得税の確定申告が近づいてきました。お客様に譲渡所得が生じている場合、
特例が適用できるのか否かを確認することが大切です。
特例が適用できる場合、納税額を大きく引き下げることができます。
しかし、特例の適否については、しっかりと要件を確認していかないといけません。
本講座においては、確定申告を直前に控えて特に注意が必要な譲渡所得特例を中心に、
ポイントとその注意点を解説していきます。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講：3単位
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2020年1月28日（火）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2020年2月1日（土） ～ 2020年2月14日（金）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。