研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

東北篤 氏

講師略歴

税理士・不動産鑑定士
【略歴】
大阪国税局で資産税調査及び資産評価に従事
平成24年　国税庁大阪不服審判所国税審判官（総括）
平成25年　大阪国税局調査部統括官
平成26年　泉大津税務署長
平成27年　定年退官
【現在】
東北篤税理士事務所
イーストノース株式会社（鑑定評価業）
国土交通省地価公示鑑定評価員
大阪国税局差押鑑定人
大阪国税局国税鑑定評価員・地価精通者
大阪府基準地鑑定評価員
堺市固定資産税評価員
【著作】
・土地評価の要諦 第4版（令和6年１月清文社刊）
・土地評価のための役所調査便覧（平成29年９月清文社刊）
・相続税調査の要諦（令和元年12月 清文社刊）

研修概要

土地評価セミナー全3回の１回目である基礎編です。

役所調査を通じて土地評価に必要な行政法規及び資料収集方法を解説し、左記に基づいた物件調査方法等の土地評価の基本事項の習得をします。

序章

戦後からバブル経済期を経て現在まで８０年の土地評価の歴史について

第１章　不動産評価の事前準備

不動産評価に利用できる資料の収集先別一覧表

第２章　法務局調査

1.法務局にある登記資料等

2.住居表示と地番

3.登記事項証明書及び地図・地積測量図等の証明書等請求書の入手方法

4.法務局で収集できる資料

　⑴「14条地図」（不動産登記法第14条地図）

　⑵地積測量図

　⑶公図（地図に準ずる図面）

　⑷地役権図面

　⑸建物図面、各階平面図

第３章　市町村調査

1.固定資産税関係の基礎知識

　⑴土地名寄帳及び家屋名寄帳

　⑵固定資産税課税明細書

　⑶固定資産税評価明細書

　⑷固定資産税路線価閲覧

　⑸地番参考図

2.市町村で確認する不動産評価に影響を与える法令

3.都市計画に関する調査

　⑴都市計画と不動産評価に与える影響

　⑵都市計画図の読み方

　⑶都市計画区域

　⑷市街化区域、市街化調整区域

　⑸用途地域等

4.建築基準法上の道路

　⑴建築基準法上の道路の種別（建築基準法第42条）

　⑵接道義務

　⑶開発道路（建築基準法第42条第1 項第2 号の道路）

　⑷位置指定道路（建築基準法第42条第1 項第5 号）

　⑸位置指定道路（私道）の所有の形態

　⑹2項道路（建築基準法第42条第2 項）

　⑺3項道路（建築基準法第42条第3 項）

　⑻道路の幅員のとらえ方

5.生産緑地法

第４章　現地における物件調査

1.現地における物件調査の準備

2.現地における物件調査の作業スケジュール

3.現地における物件調査の実務知識

4.相続税等において申告を要する面積

5.間口距離の求め方

6.不整形地の奥行距離の求め方

7.屈折路に面する宅地（角地を除く）の間口距離、奥行距離の求め方

8.相続税等の財産評価と不動産鑑定評価の不動産の形状等の捉え方

9.地形図（国土地理院地図・白地図）から傾斜度を求める方法

講師より

本件は、路線価作成者で実務経験豊富な国税OB（不動産鑑定士・税理士）による評価セミナーで、基礎編から応用編まで全3回にわたり解説する相続税土地評価の決定版（永久保存版）で、今回は基礎編です。
土地評価は財産評価基本通達だけではなく、各役所にある資料と土地評価に関係する行政法規を習得し、その有用性を知って初めて理解できます。本セミナーでは、上記のほか現地における物件調査方法を習得し土地評価の基礎的知識を習得します。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各税理士会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の方は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年10月14日（火）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年10月18日（土） ～ 2025年10月31日（金） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。

• 会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。