研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
◆◇受講料無料◇◆
～幸せなエンディングに向けて～ “信託”を活用した資産・事業承継
講師 松本勇 氏
| 開催日時（会場） | 2024年5月13日（月） 13:00 ～ 16:00（開場時間：12:30） |
|---|---|
| オンデマンド視聴期間 | 2024年5月17日（金） ～ 2024年5月30日（木） |
| 会場 |
AP西新宿 A室（東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階）
|
| 主催 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 30名
＜オンデマンド＞ 定員なし
|
| 受講料 | 無料 |
| ご連絡 |
＜会則単位について＞ 当研修のインターネット受講は「その他の研修」として、18時間を限度に会則単位に認定される可能性がございます。研修受講者様は、恐れ入りますが、ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。 |
講師
講師略歴
株式会社日税経営情報センター業務部 執行役員部長
家族信託コーディネーター
研修概要
- 信託の活用方法
- 商事信託と家族信託、信託と成年後見、信託と遺言等の比較
- 信託関連の税制
- 事例（商事信託、家族信託を取り交ぜて事例紹介）
日税グループでは、商事信託（日税信託）と家族信託（日税経営情報センター）と各々に対応させていただけることから、両者を合わせてご説明いたします。
講師よりメッセージ
信託協会の統計によれば、資産・事業承継に使われる信託の一つである「遺言代用信託」は2022年度末の累計受託件数が20万件を超えたそうです。また、日本公証人連合会の統計によれば、同じく2022年の民事信託（家族信託）に関する公正証書の件数は年間3, 960件と4,000件に迫っているとのことです。このような中にあって、税理士先生方や関与先様の信託へのご関心が高まっていることは、私ども日税グループへの資産・事業承継に関する信託活用のご相談件数の増加にも表れてきています。
そこで、今回のテーマを「”信託“を活用した資産・事業承継」とし、信託の基礎から応用事例までを解説させていただきます。最近よく聞くようにはなったものの、どのような仕組みで、どのような使い方ができるのかがまだ浸透していないのも信託であり、それをできるだけ分り易くお伝えしたいと考えています。
＜会場受講の方＞無料相談会のご案内
研修終了後、約30分間、会場にて先生方からのご相談をお受けいたします。
FP継続教育単位
本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません、あらかじめご了承ください。
会則単位について
当研修のインターネット受講は「その他の研修」として、18時間を限度に会則単位に認定される可能性がございます。研修受講者様は、恐れ入りますが、ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2024年5月13日（月）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2024年5月17日（金） ～ 2024年5月30日（木）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
本研修会は無料の研修会となっております。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。