研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
事業承継税制の将来像〖対談セミナー〗
「令和９年で特例措置は終了か？
最新改正大綱から読み解く事業承継税制の展望と、税理士が今すぐ下すべき最終判断」
講師
- 高橋達也 氏
- 玉越賢治 氏
| 開催日時 （会場・ライブ） |
2026年7月16日（木） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| オンデマンド視聴期間 | 2026年7月25日（土） ～ 2026年8月7日（金） |
| 会場 |
AP西新宿 H室（東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
＜ライブ＞ 定員なし
＜オンデマンド＞ 定員なし
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
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講師
講師略歴
税理士1990年～ 大蔵省主税局
2002年～ 財務省主税局（税制第一課資産税係課長補佐、主税調査官（資産税担当）等）
※税制の企画・立案を行っている財務省主税局に長年勤務し、主に、相続税・贈与税や登録免許税などの資産課税を担当する。
特に、2009年の｢事業承継税制の創設｣をはじめ、2015年施行の「相続税・贈与税の見直し(基礎控除・税率構造の見直し等）」「事業承継税制の抜本的見直し」では、その企画・立案・調整や法令案の策定（条文化）など、税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす。
2013年～ 税務署長（愛知県）
2015年～ 東京国税局 特別国税調査官、国税訟務官
2018年 税務大学校 専門教育部 教授
2019年～ 国税不服審判所 総括国税審判官（東京→本部）
2021年～ 国税不服審判所 所長（沖縄→金沢→高松）
2024年 高橋達也税理士事務所 開設
《主な著書》
「改正税法のすべて[資産税関係]」（大蔵財務協会・平成18～25年）
「ＤＨＣコンメンタール相続税法」（共著・第一法規・平成18～25年）
「逐条解説 事業承継税制」（税務研究会税研情報センター・平成25年） 他多数
講師略歴
税理士商工中金(商工組合中央金庫)、リクルートを経て
1994年 株式会社タクトコンサルティング入社
2002年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
2012年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任
2020年 株式会社タクトコンサルティング 取締役会長就任
2021年 株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立 代表取締役社長就任
同年 税理士法人ゆいアドバイザーズ設立 代表社員就任
《主な役職》
中小企業庁「中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａに関する検討会」委員
国税庁 「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」委員
日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員
《主な著書》
「Ｑ＆Ａ 事業承継に役立つ組織再編・資本政策」（共著・日本法令）
「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会） 他多数
研修概要
【１】令和８年度税制改正大綱の衝撃：文言の変化から探る｢色気｣と｢当局の思惑｣
【２】制度設計の舞台裏：課税の公平性と格差是正、政策税制としての本来の姿
【３】特例vs一般 徹底比較：猶予株数・割合・雇用要件の「令和10年以降」の着地点
【４】会計検査院のメス：非上場株式の評価方式見直しは連動するのか
【５】｢食わず嫌い｣で後悔しないための決断：なぜ｢今｣特例措置を使うべきなのか、その真意
講師よりメッセージ
「特例措置は令和10年以降、より使いやすくなる」という安易な期待は禁物です。本セミナーでは、制度創設に携わった当局の論理と実務の最前線をぶつけ合い、改正大綱の行間を読み解き、令和10年以降の事業承継税制(一般措置)の限界を浮き彫りにします。迷っている経営者に自信を持って「今、使うべき」と言い切るための理論武装をしませんか。税理士が果たすべき真の役割を、忖度なしのリアルな対談から学んでください。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講（ライブ配信）
セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2026年7月16日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2026年7月25日（土） ～ 2026年8月7日（金）
※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
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