研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

柴原一 氏

講師略歴

税理士、ＣＦＰ®、１級ＦＰ技能士、特定行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、
日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室相談委員、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授
【主な著書等】
「2024年度版 投資家のための税金読本」監修（日本法令）
「知っておきたい空き家の税金」（近代セールス社）
「農家と地主のための相続対策マニュアル」（日本法令）
 他多数

研修概要

(1) 令和6年分の所得税について「所得税額から特別控除の額を控除する」定額減税が行われます。
(2) 令和6年度分の住民税についても定額減税が行われます。
(3) 住宅取得等資金贈与の非課税規定が延長されました。
(4) 「子育て特例対象個人」が令和6年中に住宅を取得した場合の住宅ローン控除が優遇されることになりました。
(5) 居住用区分所有財産の相続税評価額の計算方法が変わりました。
(6) 不動産関係の規定が延長になりました。
(7) 子育て世帯に対する生命保険料控除が拡充される予定です。
(8) ひとり親控除が拡充される予定です。
(9) 16歳から18歳までの扶養控除について控除額が減少する予定です。
(10) 交際費等の額から除外される飲食費の額が１人当り5,000円以下から10,000円以下に変更されました。
(11) 中小企業に対する賃上げ促進税制について、控除限度超過額が5年間繰り越し可能になりました。
(12) 令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつは行われないことになりました。
(13) 令和6年3月より戸籍謄本の「広域交付制度」が始まります。
(14) 暦年課税の場合、令和6年以後の贈与については相続開始前の贈与の加算期間が3年から4年間延長されて7年になりました。
   ただし、延長された期間の贈与は令和6年1月1日前にはさかのぼらないことになっています。
(15) 相続時精算課税制度に110万円の基礎控除ができ、しかも、基礎控除の範囲内の贈与は相続税の課税価格に加算する必要が
   なくなりました。
(16) 相続空家に係る3,000万円控除の要件が変更されました。
(17) つみたてＮＩＳＡや一般ＮＩＳＡが抜本的に拡充されました。

■検討事項■
(1) 譲渡所得に関する事例
(2) 相続に関する事例
(3) 金融商品に関する事例

講師よりメッセージ

★この研修では、まず令和6年度改正税法について、政省令、基本通達等の内容も含め、実務上重要だと思われる項目について解説していきます。
★また、令和5年度までに改正された項目（改正民法等も含みます）のうち令和6年以降適用される項目についても解説していきます。
★上記のほか、資産税を中心として、誤りやすい事例のいくつかを検討いたします。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません、あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（オンデマンド配信）

2024年6月20日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2024年6月26日（水） ～ 2024年7月16日（火） 

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• 会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。