研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
非上場株式のＭ＆Ａ～その進め方と押さえるべき勘所～
講師 玉越賢治 氏
| 開催日時（会場） | 2021年4月22日（木） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
AP西新宿 6階 NOP室 （東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
関西大学経済学部卒業。商工中金（商工組合中央金庫）、㈱リクルートを経て1994年株式会社タクトコンサルティング入社。同年税理士登録
2003年税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
2012年㈱タクトコンサルティング 代表取締役社長就任
2020年㈱タクトコンサルティング 取締役会長就任
相続・事業承継、資本政策、組織再編成、Ｍ＆Ａ、信託等資産税に関する実務に携わる
中小企業庁「事業承継検討会」委員・「中小企業向け事業引継ぎ検討会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員、公立大学法人宮城大学 事業構想学部 非常勤講師等を歴任する。
主な著書に、「事業承継 実務全書」（日本法令）、「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会出版局）、「中小企業の事業承継 Ｍ＆Ａ活用の手引き」（経済法令研究会）他多数
研修概要
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１．Ｍ＆Ａを取巻く環境と支援施策の歩み
２．Ｍ＆Ａ関連用語の解説
３．Ｍ＆Ａの進め方
４．Ｍ＆Ａの手法と特徴
５．Ｍ＆Ａ譲渡額の算定方法
６．仲介業者・ＦＡの役割と報酬
７．士業等専門家の役割
８．不動産Ｍ＆Ａの手法とＭ＆Ａの税務
講師よりメッセージ
企業の存続にとって一番大事なことは、後継者を見つけること、すなわち事業承継問題です。
中小企業の事業承継の困難さは、後継者を確保できなくなくなってきていることにあります。
一昔前なら、子息等親族が後継者であると言って過言でなかったものの、親族内承継の割合は年々減少しています。
後継者がいる場合の株式承継については、平成30年に事業承継税制（特例措置）が創設されて一定の成果を上げつつあるものの、後継者不在の場合の事業引継ぎ＝Ｍ＆Ａは、増えつつあるとは言え一般化しているとまでは言えません。
Ｍ＆Ａを通じた中小企業の第三者承継が円滑に進むよう、平成27年に「事業引継ぎガイドライン～Ｍ＆Ａ等を活用した事業承継の手続き～」が公表されていますが、これを見直して実務化したものとして、令和２年３月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン～第三者への円滑な事業
引継ぎに向けて～」が公表されました。
タクトコンサルティングでは、従来から親族内承継に留まらず、後継者不在の場合における非上場会社の親族外承継＝Ｍ＆Ａも手掛けており、この両ガイドラインの検討会委員も務めています。
本講座では、両ガイドラインを元に、ガイドライン検討会委員でもあった講師の過去の経験等を踏まえ、非上場会社におけるＭ＆Ａの進め方、留意点などを解説致します。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講：3単位
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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