研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

松本光輝 氏

講師略歴

株式会社事業パートナー　代表取締役　事業再生請負人
1948年8月12日生まれ
1967年 早稲田実業高等学校卒業
1972年 獨協大学経済学部経営学科卒業

■職歴
40年にわたり、飲食業を中心に会社経営。バブル崩壊時に25億円の負債を抱え、その大部分を短期間で解消する。2003年より、事業再生請負人として全国行脚中。この間、依頼先の多くが1～2ヶ月以内に資金ショートに陥る恐れがあるという危機的状況の中から、700社を優に越える会社を再生に導いている。

研修概要

＜第１回＞　貸借対照表編

1. 自己資本率が10％以下
2. 債務超過の5年以内の解消計画がない
3. 繰越利益剰余金がマイナス
4. 当座比率が1.0(100％)以下
5. 現・預金残高が1ヶ月分の運転資金以下
6. 在庫額が月商を超えている
7. 固定資産の中で遊休資産が多い
8. 役員借入金が放置されている
9. 短期借入金が長期借入金の２倍以上
10. 売掛金と買掛金のそれぞれの残高が増加している
11. 未払金が増加している
12. 長期借入金の残高が減少していない
13. 役員借入金が少しずつ増加している

＜第２回＞　損益計算書編

1. 売上額が前月度より15％以上減少
2. 仕入または製造原価率が全国の黒字企業平均よりも10％以上高い
3. 労働分配率が全国の黒字企業平均よりも5％以上高い
4. 売上高販管費率が全国の黒字企業平均よりも10％以上高い
5. 当期純利益額が年間の銀行への元本返済額よりも少ない
6. 製造原価の内、材料費と外注費は反比例の関係であるが、そうなっていない
7. 広告宣伝費と接待交際費が極小
8. 地代家賃が過大

＜第３回＞　キャッシュフロー編

1. 現・預金残額と借入金残額との適性割合
   預金口座の違いと長期・短期・社債の違い
2. 資金繰り表、日繰り表作成のポイント
   向こう6ヶ月間の資金繰り表の7つのポイント
   資金の補充方法/最低現金入金予定/最高現金支出予定/日繰り表作成3ヶ月間
3. 必要月間運転資金算出の根拠
4. 適性現・預金残額の根拠
5. 資金不足に対する対応方法　B/S対応　P/L対応　銀行対応

★全３講義の研修会です。
※セット申込の場合、基本的に３講義すべて同じ受講スタイルになります。
セット申込については、こちらのページ下部「お申し込み」より、お申込フォームにお進みください。
※既に個別販売のいずれかにお申し込み頂いている方は、セット販売申込フォームに「過去に同じ内容のコースをご受講いただいております」と表示されます。３講義すべてお申し込みをご希望の場合、お問合せください。

単品でお申込ご希望の方は、下記各リンクよりお申込みください。

• 【第１回：貸借対照表編】のお申込みはこちら
  
• 【第２回：損益計算書編】のお申込みはこちら
  
• 【第３回：キャッシュフロー編】のお申込みはこちら

講師よりメッセージ

＜第１回＞
経営者が見る財務諸表の中で貸借対照表は最も難解です。私のもとに経営相談にいらっしゃる経営者も同様にほとんど理解をしていません。貸借対照表を3つのステージに分けて、経営者が簡単に理解でき、経営をする上で実行に移せるように説明する方法を伝授いたします。経営者は貸借対照表を理解して将来の目標を設定することができるようになります。
＜第２回＞
一般的な経営者が損益計算書で注視しているのは売上高と当期純利益の二つです。それでは経営計画を立てることはできません。大切なことは、売上高ではなく利益を作り出す計画です。つまり、必要な当期純利益を決めて最終的に売上高を決めるという考え方が必須です。どんな経営者でも納得する損益計算書を見方と活用の仕方を伝授いたします。
＜第３回＞
キャッシュフローというと「お金の流れ」と考える人が多いと思いますが、経営上で必要なことは資金繰りだけではなく「稼いだお金をどう使うかが大切」です。 多くの経営者はこの点は「ドンブリ勘定」です。経営計画上で限られたお金をいかに効率的に使うかを理解すれば、お金の力を活かすことができます。顧問先に理解しやすいような説明の仕方を伝授いたします。





FP継続教育単位

課目…ライフ

会場受講：各3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：各2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。


AP西新宿　NO室（東京都新宿区西新宿7-2-4　新宿喜楓ビル6階）

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2024年5月30日（木）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2024年6月5日（水） ～ 2024年6月18日（火） 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について　→　https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。