研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
金銭債権等の適正評価の考え方について
講師 都築巌 氏
| 開催日時 （会場・ライブ） |
2024年10月4日（金） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| オンデマンド視聴期間 | 2024年10月10日（木） ～ 2024年10月23日（水） |
| 会場 |
AP西新宿 NO室（東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階）
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| 主催 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 30名
＜ライブ＞ 定員なし
＜オンデマンド＞ 定員なし
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。 ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
| ご連絡 |
会則単位について当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。 定額制プラン『日税ライブラリー』でのご受講について
当研修会は、年間定額制見放題プラン『日税ライブラリー』の対象コンテンツでございます。
●日税ライブラリーとは |
講師
講師略歴
昭和３１年５月1５日 和歌山県田辺市生まれ。立命館大学法学部卒業後に大阪国税局入局。
平成1３年 国税不服審判所を最後に辞職。
同年 税理士登録。平成１３年５月 都築税理士事務所 開設。
【主な著書】
「税理士事務所経営の極意」清文社
「印紙税課否判断の実務」清文社
「演習 租税法」法学書院 共著 その他著書、DVDなど出版及び販売多数
研修概要
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Ⅰ 役員借入金の適正評価の考え方
第1章 役員借入金の本質
1. 社長、本当に貸したんですか？
（1）役員借入金の法的性格
（2）消費貸借契約の成立要件及び考え方
（3）相続税法上の時価の考え方
（4）相続財産としての「金銭債権」とは？
（5）役員借入金と法人税調査
（6）役員借入金として処理するか否かの判断に対する考え方
2. 借入金の増減事由
3. 借入等事実の検証
4. 検証におけるポイント
5. 税理士事務所における業務の在り方と見直し
第2章 チェックシートによる役員借入金評価の減額適否
1. 役員借入金の本質（消費貸借契約・準消費貸借契約の意義）
（1）概要（消費貸借契約）
（2）準消費貸借契約
2. 検証のポイント及び考え方
3. 役員借入金を相続財産として認識すべきか否かの検証方法
4. 具体的検証
5. 検証結果のまとめ
第3章 役員借入金の減額評価事例
Ⅱ 実質的に債権と見ることができない場合の判断基準
1. 実質的に債権とみない場合の考え方
2. 債務免除の成立要件及びその方法
3. 貸付金債権としてみない金額
4.「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」とは？
講師より
相続税は、相続した財産の評価をすることで一定の財産的価値を測定し、それを基礎に税額を算定していきます。そうすると、その財産的価値から担税力を見出すことになるので、その評価は相続税を払うに足りる適切な評価でなければなりません。それが、相続税法第２２条でいう「時価」です。 本講義の目的は、相続財産に占める割合が、特に中小企業の経営者においては意外と高い金銭債権としての「役員借入金」（決算書表示科目）の適正な時価を算定することであり、そのために、当該役員借入金の発生から相続時までの変遷などについて、消費貸借の目的物としての役員借入金か否か、そもそも会社の経理ミスによるものかなど様々な観点から検証していく方法などを私自身の経験談なども交えながら、具体的にお話しさせていただきます。返還されない貸付金に担税力を見出すことはできませんので、真に納税者が支払うべき相続税というものを考えていきたいと思っています。
加えて、税理士の方々が弱いところでもある民法債権法や契約法なども織り込みながら、私法上及び税法上の取引の関係性やその効力の是非などについても深く言及していき、最終的には税務調査での対応策まで検証していきます。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。
東京地方税理士会の各税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、東京地方税理士会への自己申請手続きを当社が代行致します。その他の会にご所属の受講者様は、恐れ入りますが自己申請をお願い致します。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講（ライブ配信）
セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2024年10月4日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2024年10月10日（木） ～ 2024年10月23日（水）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。
お申し込み
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