研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

柴原一 氏

講師略歴

税理士、ＣＦＰ®、１級ＦＰ技能士、特定行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、
日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室相談委員、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、租税法事例研究会（資産税部会）研究員
【主な著書等】
「農家と地主のための相続対策マニュアル」（日本法令）
「2024年度版 投資家のための税金読本」監修（日本法令）
「2024年度版 法人投資家のための証券投資の会計・税務」監修（日本法令）
 他多数

研修概要

(令和7年度税制改正)
　(1) 給与所得控除額の下限が55万円から65万円に10万円引き上げられました。
　(2) 所得税の基礎控除額が原則48万円から58万円に10万円引き上げられました。
　(3) 基礎控除額の改正に伴い配偶者控除などの所得要件が見直されました。
　(4) 要点1～3の改正により103万円の壁は123万円の壁に変更されました。
　(5) 学生の壁をなだらかにするため特定親族特別控除が創設されました。
　(6) 学生の103万円の壁は実質150万円の壁に変更されました。（19歳から22歳の学生の場合）
　(7) 給与所得控除額と公的年金控除額との合計額に280万円の上限が設けられそうです。（令和8年度税制改正予定）
　(8) 「特例対象個人」が令和6年に引き続き、令和7年中に住宅を取得した場合の住宅ローン控除も優遇されることになりました。
　(9) 特例対象個人が子育て対応リフォームを行った場合、令和6年に引き続き令和7年中も特定改修税額控除の対象となりました。
　(10) 子育て世帯に対する生命保険料控除が拡充されました。
　(11) 不動産関係の規定が延長になりました。
　(12) 相続税・贈与税関係の規定が改正されました。
　(13) iDeCoの拠出限度額が引き上げられました。
　(14) iDeCoを一時金で受け取った後、5年以上経過後勤務先からの退職金を受け取った場合の課税が強化されることになりました。
　(15) 中小企業者等の法人税の軽減税率の延長等

（令和6年までに改正された重要項目）
　(1) 令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつは行われないことになりました。
　(2) 暦年課税の場合、令和6年以後の贈与については相続開始前の贈与の加算期間が
　　　3年から4年間延長されて7年になりました。ただし、延長された4年間には令和6年1月1日前の期間は含まれません。
　(3) 相続時精算課税制度に110万円の基礎控除ができ、しかも基礎控除の範囲内の贈与は
　　　相続税の課税価格に加算する必要がなくなりました。
　(4) 特定の事業用資産の買換えの特例を受けるためには事前の届出が必要となりました。
　(5) 令和7年から「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」が行われます。

■検討事項■
　(1) 譲渡所得に関する事例
　(2) 相続に関する事例
　(3) 金融商品に関する事例

講師よりメッセージ

★この研修では、まず令和7年度改正税法について、政省令、基本通達等の内容も含め、
　実務上重要だと思われる項目について解説していきます。
★また、令和6年度までに改正された項目（改正民法等も含みます）のうち令和7年以降も
　重要であると思われる項目について解説していきます。
★上記のほか、資産税を中心として、誤りやすい事例のいくつかを検討いたします。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（オンデマンド配信）

2025年6月13日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2025年6月19日（木） ～ 2025年7月9日（水） 

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。