研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

谷中淳 氏

講師略歴

税理士
一般企業・税理士法人での勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。
中小法人～大法人までの法人顧問業務をおこなう他、特にオーナー企業の株価算定・事業承継・資本政策・相続対策など法人に関する資産税業務を数多く行う。
また事業承継分野におけるセミナー講師も数多く行う。
ＭＪＳ税経システム研究所客員研究員。
【主な著書】
『本業から不動産賃貸業への転換の税務』（税務経理協会・単著）
『事業承継を成功させる自社株承継の実務』（税務経理協会・共著）
『令和６年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）

研修概要

非上場株式の移動を取り巻く最近の状況
※株特外し：令和3年8月27日裁決事例
 M&A予定価額・総則6項：令和6年1月18日東京地裁　など
財産評価基本通達に基づく相続税評価額
所得税法上の時価と法人税法上の時価について
個人から個人へ株式を移動する場合のケーススタディ
法人から法人へ株式を移動する場合のケーススタディ
個人から法人へ株式を移動する場合のケーススタディ
法人から個人へ株式を移動する場合のケーススタディ
発行法人による自己株式取得の場合のケーススタディ
少数株主からの株式集約について
株主間の価値移転・みなし贈与の判断について

講師よりメッセージ

自社株式の承継については、会社オーナー、税理士ともに関心の高い分野になっており、税制上も事業承継税制の特例の開始など、よりいっそうの促進をおこなっています。 しかし、非上場株式を移動する場合の税務上の時価の判断については相変わらず難解なものとなっています。 譲渡の当事者が個人なのか法人なのか又は同族株主なのか少数株主なのかによって価額の判断が異なってきます。また、株主間の価値移転（みなし贈与課税）の問題がさらに判断を困難にさせています。 本セミナーでは、非上場株式を移動する場合の税務上の時価の基本的な考え方をみていき、 ケース毎に事案に当てはめて課税関係の検討をおこなっていきます。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2024年7月17日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2024年7月23日（火） ～ 2024年8月5日（月） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

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　お申込みと同時に即時決済となります。

• 会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。