研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

谷中淳 氏

講師略歴

税理士　一般企業・税理士法人での勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。
中小法人～大法人までの法人顧問業務をおこなう他、特にオーナー企業の株価算定・事業承継・資本政策・相続対策など法人に関する資産税業務を数多く行う。
また事業承継分野におけるセミナー講師も数多く行う。
ＭＪＳ税経システム研究所客員研究員。
【主な著書】
『本業から不動産賃貸業への転換の税務』（税務経理協会・単著）
『事業承継を成功させる自社株承継の実務』（税務経理協会・共著）
『令和6年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）

研修概要

①自己株式取得の法務
　・自己株式取得ができる事由
　・自己株式取得の形態
　・売主追加請求権について
　・相続人への売渡請求の留意点
　・手続書類、議事録の作成
　・自己株式処分、消却について
②自己株式取得の会計処理
③自己株式取得の税務
　・譲渡側（個人株主、法人株主）、購入側（発行法人側）の処理
　・手続書類
　・別表４、別表５（１）の記載
　・100％グループ内での自己株式取得
　・自己株式取得が予定されている株式
　・相続人の納税資金工面のための自己株式取得、みなし配当課税特例
　・自己株式取得の税務上の時価の判断について
　・低額譲渡を行った場合の課税関係
　・株主間の価値移転（みなし贈与）、少数株主からの自己株式取得

講師よりメッセージ

自己株式取得は、非上場会社においても、分散した株式の集約、相続人の納税資金工面など広範囲に利用されていますが、実務上難解な部分も多く、注意すべき事項も多く存在します。
当セミナーでは、非上場会社が自己株式の取得や処分等を実施する場合を想定し、それに伴う法務手続き、会計処理及び税務処理を中心に解説します。過去に重要な改正が行われている分野になりますので、改正内容の再確認や自己株式取得時に問題となる価格の問題、低額譲渡時のみなし贈与の問題にも言及します。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京地方税理士会より一括で単位登録を行います。

インターネット受講の方・・・東京地方税理士会より一括で単位登録を行います。

※いずれもご自身での申請は不要です。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2024年11月26日（火）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2024年11月30日（土） ～ 2024年12月13日（金） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。

• 会場受講の方　→　受講票はございませんので、電子証明書（コピー可）をご持参のうえ当日会場へお越しください。
• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。