研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
★大好評につき第９弾★株式会社日税ビジネスサービス創立45周年記念セミナー★
事業承継M&Aにおける法務の徹底解説
講師 龍野滋幹 氏
| 開催日時（ライブ） | 2020年3月18日（水） 13:30 ～ 16:30 |
|---|---|
| 主催 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜ライブ＞ 定員なし
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| 受講料 | 無料 |
| ご連絡 |
＜会則単位について＞ インターネット受講の方・・・税理士会の会則研修にはなりません。あらかじめご了承ください。 |
講師
講師略歴
弁護士アンダーソン・毛利・法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
M&A関連の取引やコーポレート・ガバナンス、その他の企業法務全般を広く取扱っている。
M&A関連のセミナー講師多数。
研修概要
- 事業承継M&Aを取り巻く環境
(1)事業承継M&Aの近況
(2)事業承継M&Aの担い手
(3)政府の施策～銀行の議決権保有制限（いわゆる5％ルール）の見直しによる事業承継への関与の拡大 - 事業承継M&Aへスキーム
(1)承継の相手方による整理
(2)事業承継M&Aの法的スキームの整理 - M&A契約の重要ポイント
(1)複数売主の場合の論点
(2)株券にかかる諸問題
(3)名義株の問題
(4)事業承継における表明保証の方法・内容補償の取り決め方
(5)従業員の取扱い
(6)関連当事者間取引
(7)オーナーのリテンション
※過去開催分とほぼ同内容です。
講師よりメッセージ
黒字経営であったり有力技術を持っていたりするにもかかわらず、多くの中堅オーナー企業で後継者難が深刻になっています。そんな中、大企業が地域の有力企業を取り込んで事業カバー地域や領域を一気に拡張したり、投資ファンドが経営のてこ入れや同種企業の統合によるシナジー後のエグジットを企図したりするなど、M&Aによって事業を承継する動きが加速しています。政府も銀行による出資規制を見直すなど、事業承継による地方創生を後押しています。
しかしながら、事業承継M&Aには、当事者、案件の進め方、デュー・ディリジェンスにおける頻出注意点、M&A契約書の内容等、特有のポイントが多く存在しますので、それらをよく理解せずに進めたために、案件が頓挫したり後にリスクを残したりする例も散見されます。
本セミナーでは、地方都市を含め、多くの事業承継案件において、売主側、買主側双方へのアドバイス経験を数多く持つ講師が、その知見をもとに、事業承継M&Aで実務上ポイントとなる事項について詳しく解説します。
FP継続教育単位
本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません、あらかじめご了承ください。
会則単位について
インターネット受講の方・・・税理士会の会則研修にはなりません。あらかじめご了承ください。
受講スタイル
インターネット受講（ライブ配信）
セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
本研修会は無料の研修会となっております。
- 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。