研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
中堅・中小のオーナー会社で留意すべきグループ税制の取扱い

講師 齋藤雅俊 氏

開催日時(会場) 2017年12月11日(月) 13:30 ~ 16:30
会場

新宿エルタワー30階 B室(東京都新宿区西新宿1-6-1)

主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員 会場 100名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前振込みとさせていただきます。
  • キャンセルされる場合は、研修日の1週間前までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きの上ご返金いたします。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

齋藤雅俊 氏

講師略歴

昭和48年、明治大学商学部卒業。昭和55年、税理士登録。
公認会計士 辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)副所長を経て、平成17年1月、税理士齋藤雅俊事務所を開設、現在に至る。

研修概要

  1. なぜオーナー会社にもグループ税制が適用されるか
    • 完全支配関係には2つの関係がある
    • なぜオーナー会社にもグループ税制が適用されるか
  2. 完全子法人株式等からの配当金
    • 完全子法人株式等からの配当金とは
    • 間違った当初申告は修正可能か
  3. みなし配当が生じる取引に関するグループ税制の特例
    • どのような取扱いか
    • この特例と会社清算の関連
    • 特例が適用された場合の税務処理と申告調整
    • 清算法人の未処理欠損金額の引継ぎとその留意点
    • この特例と自己株式の取得取引の関連
    • 特例が適用された場合の税務処理と申告調整
  4. 寄附金・受贈益に関するグループ税制の特例
    • どのような取扱いか
    • 法人による完全支配関係と個人による完全支配関係による取扱いの違い
    • 寄附金の簿価修正とは
    • この特例と時価と乖離した価額で資産を譲渡する取引の関連
    • 特例が適用された場合の税務処理と申告調整
    • この特例と時価と乖離した価額で役務を提供する取引の関連
    • 特例が適用された場合の税務処理と申告調整

講師よりメッセージ

グループ法人税制は、“100%グループを形成している大企業のための取扱い”と理解されている節もありますが、それは誤りです。中堅・中小のオーナー会社でも、グループ法人税制が適用される取引が少なからずあります。うっかりすると、間違った税務申告書を提出しかねません。この研修では、それら取引に関する事例を用意し、税務の取扱いや申告上の留意点などについてわかりやすく解説します。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講:3単位

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。

それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願いいたします。

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