研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
コロナ禍での医療法人を取り巻く様々な問題と税務
講師 青木惠一 氏
開催日時(会場) | 2022年10月20日(木) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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会場 |
AP西新宿 HI室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階)
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主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
AP西新宿 50名
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
青木惠一 氏
講師略歴
税理士法人青木会計・代表社員、行政書士(公社)日本医師会・有床診療所委員会委員、(公社)全国老人保健施設協会・社会保障制度委員会消費税対策部会部会員、(公社)日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会委員長、MMPG副理事長、(一社)日本医療経営学会評議員などを歴任。厚生労働省医政局委託・医療施設経営安定化推進事業である「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究(平成22年度)」、「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究(平成26年度)」、「医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究(令和元年度)」などの企画検討委員会委員長を務める。
研修概要
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1 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が医療法人制度と医業税務に与えた影響
2 増加傾向にある医療法人のM&Aと税務上の留意点
※「持分あり」の場合、「持分なし」の場合、大規模法人の場合、小規模法人の場合
に区分して税務と医療法の観点で解説いたします。
3 医療法人が支払う役員退職給与の留意点
※事業承継案件の増加に伴い様々な視点で検討が必要になっている点を解説します。
4 「持分問題」と税務・法務を交えたその対策の検討
※期限が迫る認定医療法人制度は活用すべきか、「持分なし」へ移行する場合の是非と勘所、
「持分なし」への移行と遺留分の関係などを解説します。
5 非上場株式の譲渡価額と「所基通23~35 共-9、59-6」・「法基通9-1-13 、 9-1-14 」
※MS法人の株式移転の実例を税務トラブル事例を交えて解説いたします。
6 医療機関とインボイス
※令和5年3月31日までに登録すべき医療機関とは
7 医療法人が利用できる設備投資減税を俯瞰する
講師よりメッセージ
この研修会が開催される時期には2類相当とされた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のインフルエンザ並みへの見直しがされているのではないでしょうか。しかし、この2年余りの間、医療法人制度と税務は大きな影響を受けました。また、医療法人のM&Aや事業承継が活発化しています。「持分なし」への移行には遺留分問題も関係があります。医療法人はインボイス登録が必要なのでしょうか、さらにMS法人の株式移転で譲渡価額について税務トラブルにも直面しました。これらを3時間で解説させていただきます。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講:3単位
案内地図
AP西新宿
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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