研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

花島宣勝 氏

講師略歴

公認会計士・税理士
深代税理士法人　所長

昭和47年生まれ。
平成6年　公認会計士第２次試験合格
平成7年　創価大学経営学部卒業
平成8年　深代会計事務所入所（平成14年法人化）
   　 　監査法人誠和会計事務所にて法定監査に従事
平成19年　税理士法人深代会計事務所（現深代税理士法人）副所長就任
平成28年　税理士法人深代会計事務所（現深代税理士法人）所長就任
①顧問先　法人　　1,000社
　　　　　個人　　2,800名
　　　　　贈与申告　　850名
②公職　　日本公認会計士協会 租税調査会 租税政策検討専門委員会 委員長
　　　　　日本公認会計士協会東京会 税務委員会編纂出版小委員会 委員長
　　　　　日本公認会計士協会東京会豊島会　副会長
③専門分野
　土地資産をはじめ、事業承継、相続税などに造詣が深く、不動産の有効活用、法人利用による節税など、さまざまな角度から新鮮なとらえ方で、効果的な税務対策を追求。分かりやすくて軽快な解説が好評。

研修概要

• 暦年課税における相続前贈与の加算期間が7年に延長
• 相続時精算課税制度に新たな基礎控除110万円の制度が創設
• 相続時精算課税制度における問題点
• 現金を多く所有されている方への対応策
• 不動産を所有されている方への対応策

講師よりメッセージ

令和6年度の贈与より暦年課税における相続前贈与の加算期間が7年間に延長されました。実質的に7年になるのは令和13年1月1日以降の相続開始です。
相続時精算課税制度は令和6年度の贈与及び相続において新たな基礎控除110万円の制度が創設されることになりました。
どちらの制度を使っていくべきなのか、専門家としては非常に悩むところです。特に相続はいつ発生するか分からないので、結果的に「こちらの制度を使った方が良かった」など、後出しで言われてしまうこともあると思います。
様々な考え方があると思いますが、今考えられるベストを尽くすことが必要であると感じます。そのためにはお客様と綿密に打ち合わせをしてこの制度を理解していただくことが必要であると思います。
相続時精算課税制度は相続税申告の際に気をつけなければいけない点があり、問題点も多くあります。そのため、安易に相続時精算課税制度を適用して贈与を行っていいのか、疑問に思うところもあると思います。
また、不動産をご所有されている方については、今後の路線価が上昇していくであろうことを考えると、暦年課税と相続時精算課税が変わったこの時にこそ相続・贈与の対策の方法があるのではないと思います。
令和6年度と令和7年度の申告の状況を踏まえて、今後の対策方法など、実務的な観点を踏まえた講義をさせて頂きます。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。

インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年5月25日（月）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年5月29日（金） ～ 2026年6月11日（木） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
　お申込みと同時に即時決済となります。