研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

谷中淳 氏

講師略歴

税理士
一般企業・税理士法人での勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。
中小法人～大法人までの法人顧問業務をおこなう他、特にオーナー企業の株価算定・事業承継・資本政策・相続対策など法人に関する資産税業務を数多く行う。
また事業承継分野におけるセミナー講師も数多く行う。
ＭＪＳ税経システム研究所客員研究員。
【主な著書】
『本業から不動産賃貸業への転換の税務』（税務経理協会・単著）
『事業承継を成功させる自社株承継の実務』（税務経理協会・共著）
『相続税申告・非上場株評価のための財産評価明細書の書き方大全』（税務経理協会・共著）
『令和7年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
 他多数

研修概要

非上場株式の税務上の評価を取り巻く最近の話題
（令和6年会計検査院指摘、松本事件、金沢事件、仙台薬局事件等）
財産評価基本通達に基づく相続税評価額について
所得税法上の時価と法人税法上の時価について
個人から個人へ株式を移動する場合の課税関係・ケーススタディ
法人から法人へ株式を移動する場合の課税関係・ケーススタディ
個人から法人へ株式を移動する場合の課税関係・ケーススタディ
法人から個人へ株式を移動する場合の課税関係・ケーススタディ
発行法人による自己株式取得の場合の課税関係・ケーススタディ
従業員持株会による株式集約について
資産管理会社等への株式譲渡について
少数株主からの自己株式取得
株主間の価値移転、みなし贈与の判断・計算について

講師よりメッセージ

自社株式の承継については、会社オーナー、税理士ともに関心の高い分野になっており、税制上も事業承継税制の特例の開始など、よりいっそうの促進をおこなっています。しかし、非上場株式を移動する場合の税務上の時価の判断については相変わらず難解なものとなっています。譲渡の当事者が個人なのか法人なのか又は同族株主なのか少数株主なのかによって価額の判断が異なってきます。
また、株主間の価値移転（みなし贈与課税）の問題がさらに判断を困難にさせています。
本セミナーでは、非上場株式を移動する場合の税務上の時価の基本的な考え方をみていき、ケース毎に事案に当てはめて課税関係の検討をおこなっていきます。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません、あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年3月18日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年3月25日（水） ～ 2026年4月7日（火） 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について　→　https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

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• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。