研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

柴原一 氏

講師略歴

税理士、ＣＦＰ®、１級ＦＰ技能士、特定行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、
日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室相談委員、
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、租税法事例研究会（資産税部会）研究員

【主な著書等】
「農家と地主のための相続対策マニュアル」（日本法令）
「いちばんわかりやすい！不動産の税金」（住宅新報出版）
「2025年度版 投資家のための税金読本」監修（日本法令）
「2025年度版 法人投資家のための証券投資の会計・税務」監修（日本法令）
 他多数

研修概要

(1) 給与所得控除額の下限が65万円から74万円に引き上げられました。
(2) 所得税の基礎控除額の上限が95万円から104万円に引き上げられました。
(3) 扶養親族の所得要件が58万円から62万円に引き上げられました。
(4) 上記(1) (2)より所得税の壁は160万円から178万円に引き上げられました。
(5) 上記(1) (3)より扶養の壁は123万円から136万円に引き上げられました。
(6) 給与所得控除額と公的年金控除額との合計額に280万円の上限が設けられました。
(7) 令和9年から青色申告特別控除の適用要件や控除額が見直されます。
(8) 令和9年分の寄付からは、ふるさと納税控除額に193万円の限度額が設けられました。（寄付の上限438万円）
(9) 子育て世帯に対する生命保険料控除が拡充されました。
(10) 住宅ローン控除は令和12年12月31日まで5年間延長されました。
(11) 令和7年分の所得から適用されている「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化のための措置」が令和9年から更に増税になります。
(12) 令和9年以後の相続等から一定の貸付用不動産や貸付用不動産の小口化商品の相続税評価が変わります。
(13) NISAのつみたて投資枠に対象年齢0～17歳のこどもNISAができました。（令和9年以降設定可能）
(14) つみたて投資枠の対象商品が拡充されました。これらの対象商品は当然、NISAの成長枠の対象商品にも該当します。
(15) 総合課税（雑所得）であった暗号資産の譲渡が原則として申告分離課税に変更されます。（令和9年目途に変更予定）
(16) 中小企業者等の少額減価償却資産の特例について、損金算入できる金額が40万円未満に引き上げられた上、適用期限が3年間延長になりました。
(17) 賃上げ促進税制は税額控除率が見直し（縮小）されました。
(18) 消費税に関する経過措置が変更されました。
(19) 令和9年1月引き落とし分からiDeCoの拠出限度額が引き上げられます。

■検討事項■
(1) 譲渡所得に関する事例
(2) 相続・贈与に関する事例
(3) 金融商品に関する事例

※研修内容は、都合により一部変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

講師よりメッセージ

★この研修では、令和8年度改正税法について、政省令、基本通達等の内容も含め、実務上重要だと思われる項目について解説していきます。
★また、令和7年度までに改正された項目のうち令和8年以降も重要であると思われる項目について紹介いたします。
★上記のほか、資産税を中心として、誤りやすい事例のいくつかを検討いたします。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年6月12日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年6月18日（木） ～ 2026年7月8日（水） 

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

本研修会は無料の研修会となっております。

• インターネット受講の方　→　研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。