研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
評価通達がない不動産評価
講師 関原敎雄 氏
| 開催日時 （会場・ライブ） |
2025年11月25日（火） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| オンデマンド視聴期間 | 2025年11月29日（土） ～ 2025年12月12日（金） |
| 会場 |
AP西新宿 H室（東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
＜ライブ＞ 定員なし
＜オンデマンド＞ 定員なし
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
サーバーメンテナンスのお知らせ |
講師
講師略歴
税理士・不動産鑑定士日本大学法学部（租税法・北野ゼミ）を卒業後、国税専門官として東京国税局に入局
個人課税部門在職中は、主に所得税の税務調査、税務相談、資料情報担当、審理指導担当に従事し、
資産課税部門在職中は、相続税・贈与税・譲渡所得の税務調査、税務相談、評価事務に従事
平成29年 東京国税局を退職、都内の税理士法人に勤務
平成30年 税理士・不動産鑑定士として独立開業
令和4年 国土交通省地価公示鑑定評価員
≪主な著書≫
税理士のための相続税申告書作成完全マニュアル 日本法令
遺留分をめぐる法務・税務 共著 清文社
税務評価と鑑定評価 共著：鵜野和夫・下﨑寛・関原敎雄 日本法令
相続財産評価における不動産利用規制―誤りやすいポイントと事例―
共著：鵜野和夫・下﨑寛・十文字良二 関原敎雄 新日本法規
不動産の評価権利調整と税務 共著：鵜野和夫・下﨑寛・関原敎雄 清文社
税理士に求められる不動産譲渡の税務実務 共著：國武久幸・関原教雄 大蔵財務協会
研修概要
- 諸税における不動産の時価
- 市街地価格指数
- 土地建物区分
- 低額譲渡
- 高額譲渡
- 受贈益
- 財産分与
- 代物弁済
- 現物給与 他
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
講師よりメッセージ
相続税や贈与税では、時価を算定する際に、財産評価基本通達により評価することが定められています。ところが、法人税や所得税、消費税等他の諸税では、時価を算定する際の明確な基準が定められていません。
所得税や法人税では、取引相場のない株式等を評価する際に、財産評価基本通達を一部準用する定めがあり、消費税でも、課税資産である建物を土地と一括で譲渡した場合の取扱いはあるものの、個々の資産について時価を算定する基準がありません。
そこで、この講義では、相続税贈与税以外の各主要税目について、納税者と課税庁が時価で争いとなった判例・裁決を検討し、実務における対応を確認していきます。
FP継続教育単位
課目…不動産
会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。
受講スタイル
会場受講
下記会場にて開催いたします。
インターネット受講（ライブ配信）
セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2025年11月25日（火）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2025年11月29日（土） ～ 2025年12月12日（金）
※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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