研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
民法改正での税務実務の対応と会社を利用した節税対策
講師 深代勝美 氏
| 開催日時（会場） | 2020年9月29日（火） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
新宿エルタワー ３０階 Ｂ室 （東京都新宿区西新宿1-6-1）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
新宿エルタワー 50名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
深代勝美 氏
講師略歴
税理士・公認会計士 税理士法人深代会計事務所 理事長デロイト・ハスキング＆セルズ会計事務所(現：Deloitte Touche Tohmatsu)勤務。
昭和60年深代会計事務所開所。顧問先：法人970社、個人2400名。
公職：日本公認会計士協会東京会顧問。日本公認会計士協会資産課税部会元部長。
独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業承継税制検討委員。
研修概要
- 民法相続法改正と税務
①遺留分侵害額請求権への変更による問題点
②配偶者居住権を配偶者が相続するメリット・デメリットなど - 失敗しない家族信託の利用法
- 株式評価での3年所有不動産の効果
講師よりメッセージ
- 自筆証書遺言の作成の保管が7月10日から始まるなど、民法相続法の改正により、遺言書や遺産分割協議書の相談や作成にあって注意すべき事項が多くなりました。
そこで、実務で必要な相続法の改正事項と税務について解説したいと思います。 - 民法債権法が4月1日に改正され、「認知症などで本人の意思表示に意思能力がなかった場合には、その法律行為が無効」と明確になった関係で、家族信託の役割が今まで以上に注目されています。
そこで、実務に役立つ家族信託利用事例などを解説したいと思います。 - 不動産を利用した相続税対策では、金額が多額で相続開始からの期間が短い場合では、時価での評価が必要であるなどの事例があり、不動産を利用した相続税対策が難しくなっています。
そこで、会社を利用した不動産の相続税対策を解説したいと思います。
FP継続教育単位
課目…相続事業承継
会場受講：3単位
案内地図
新宿エルタワー
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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