研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
【B77】国際税務基礎講座(所得税法編)(2019/4/10~)
講師 丹菊博仁 氏
学習期間 | 2019年4月10日(水) ~ 2019年4月23日(火) |
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受講料 |
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返金規定 |
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有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。 ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
主催 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
ご連絡 |
【ご注意】 本オンデマンド配信研修会は、収録日の法律に基づいて行われており、 ご購入時点の法律と異なる場合がございます。 |
講師
講師略歴
税理士、米国公認会計士 太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
(略 歴)
1979年 慶應義塾大学商学部卒業
1980年 名古屋国税局(法人税・源泉所得税担当国税調査官)
1990年 大蔵省国際金融局
1991年 東京国税局調査部
2002年 太陽グラントソントン税理士法人 国際税務部門
2014年 早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了
※専門分野は、非居住者課税、外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制等、国際課税制度全般に渡るコンサルティング
研修概要
- 基礎的知識
- 国際租税制度の概要
- 所得税関係諸法令の構成
- 居住者と非居住者
- 課税所得の範囲
- 外国税額控除制度の意義
- 総合課税と分離課税 ➣総合課税の対象所得と課税標準
- 国内外の二重課税の調整(外国税額控除)
- 国内源泉所得に対する源泉徴収義務
- 租税条約の意義と課税への影響 ➣BEPS6の勧告(特典制限LOB、PPT)
➣分離課税の対象所得と課税標準
- 所得税課税事例
- 居住者の外国税額控除適用事例
- 非居住者の国内源泉所得課税事例
- 国内源泉所得に対する源泉所得税の課税事例
- その他の論点
- 租税条約実施特例法の意義
- 租税条約の適用を受けるための手続
講師よりメッセージ
★国際税務の基礎的な考え方を理解するには、各国の税法に設けられている国際課税に関する条文の読み方を習得するのが早道です。
本セミナーでは、わが国の所得税法に設けられた国際租税に関する主な規定の読み方を解説します。さらに、各規定に関連する租税条約の取扱いが、実際の課税にどのような影響を与えるかを明らかにします。そのうえで、最終的な課税関係が確定するプロセスを、申告書作成事例等を交えながら解説します。
収録日
2018年1月25日 収録時間 162分
FP継続教育単位
課目…タックス
インターネット受講:1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
注意事項
セミナー収録時点での情報となります。
受講について
インターネット受講(オンデマンド配信)となります。
受講期間中は、24時間いつでもご受講頂けます。
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com