研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
【25/10/22～オンデマンド２週間】新公益法人会計基準について
講師 中田ちず子 氏
| 配信期間 | 2025年10月22日（水） ～2025年11月4日（火） |
|---|---|
| 主催 | NPO会計税務研究協会 |
| 共催 | 東京税理士協同組合・東京地方税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社日税ビジネスサービス |
| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。 ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
講師
講師略歴
税理士・公認会計士。特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務研究協会理事。内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与。日本税務会計学会常任委員。
日本公認会計士協会税務業務部会研修企画委員会専門委員会副委員長。公益法人、官公庁等への講演等、多方面で活動。
非営利法人の消費税の第一人者。
著書に『非営利法人の税務と会計』『ＮＰＯ法人の消費税』『公益法人等、 国･地方公共団体の消費税』など多数。
研修概要
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令和7年4月1日から施行される公益法人制度改革では今までの収支相償、遊休財産保有制限等の財務基準が改正され、より使いやすい制度に生まれかわります。制度改革に合わせ公益法人会計基準も大きく変化し、活動計算書、貸借対照表の本表は今までと全く異なる様式となります。注記や附属明細書についても変更されました。また定期提出書類は原則として附属明細書に記載される事項の1つとなります。本セミナーでは新会計基準及び運用指針の主な改正点についてお話しいたします。
- 会計基準及び運用指針の改正の考え方
- 主な変更点
- 財務諸表（貸借対照表、活動計算書）
- 注記
- 附属明細書
- 財産目録
- 区分経理と公益法人会計基準
- 有価証券の会計処理と表示
- 適用対象法人、適用範囲
- 経過措置
講師よりメッセージ
今般の会計基準の改正は制度改正によるものだけでなく、公益法人の財務諸表における情報開示をより拡充するとともに、より分かりやすくすることを目的に行われました。そのため、今までの公益法人会計に特有の考え方の見直しが行われ、財務諸表等の様式が相当変更されています。変更の背景となる考え方をお伝えすることで理解をより深めていただきたいと思っております。
収録日
令和7年6月30日 収録時間 約156分
※本オンデマンド配信研修会は、収録日の法律に基づいて行われており、
ご購入時点の法律と異なる場合がございます。
FP継続教育単位
課目…タックス
2.5単位
※レポートの提出が必須となります。
会則単位について
当研修会につきましては、ＮＰＯ会計税務研究協会主催・東京・東京地方税協共催の税理士会会則研修です。東京税理士会より一括で単位登録を行います。
注意事項
セミナー収録時点での情報となります。
受講について
インターネット受講（オンデマンド配信）となります。
受講期間中は、２４時間いつでもご受講頂けます。
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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