研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

研修概要

【午前】『令和8年度消費税改正の実務インパクトを読み解く』
～2割特例見直し・越境EC課税・免税制度（リファンド方式）への対応～
令和８年度税制改正においては、インボイス制度に係る経過措置（いわゆる２割特例等）の見直しや、越境電子商取引に係る課税関係の整備など、消費税実務に大きな影響を与える改正が行われました。また、外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）については、リファンド方式への移行が本年１１月１日に予定されています（令和７年度改正）。
本研修では、これらの改正内容について制度趣旨から整理するとともに、実務上の影響、顧問先対応のポイント、今後想定される論点について、単なる制度説明にとどまらず、「どのように実務に落とし込むか」という視点で解説します。


【午後】『直前対策！令和8年分消費税申告の重要論点と“見落とすと事故になるポイント”総点検』
～「誤りやすい事例」と事故事例から読み解く判断ミスの構造と実務対応や軽減税率に関する動向～
令和８年分消費税申告を目前に控え、各国税局が作成している「誤りやすい事例集」の中から実務上大切となる論点（２割特例を適用した事業者の簡易課税制度選択届出書の提出時期の誤り、リバースチャージ対象取引の申告漏れ、など）を総点検するとともに、最近の税理士職業賠償責任事故事例も踏まえながら、なぜその誤りが生じるのかという判断構造を分析します。その上で、顧問先対応においてどのような検討・説明が求められるのか、また、申告書作成時における具体的なチェックポイントや実務上の留意点について、実践的に解説します。
　また、現在、国民会議において議論されている飲食料品に係る消費税率についても、12月時点で内容が一定程度判明している場合には、その内容に触れたいと思います。

FP継続教育単位

本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません、あらかじめご了承ください。

受講スタイル

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年12月9日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年12月15日（火） ～ 2026年12月28日（月） 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について　→　https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。

それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願いいたします。