研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
会計事務所の法律トラブル解決法
~税理士法、顧問先、職員などの法律問題~

講師 谷原誠 氏

開催日時(会場) 2021年1月12日(火) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
会場
AP西新宿 NOP室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル6F)
主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 50名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
ご連絡 ●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

谷原誠 氏

講師略歴

弁護士・税理士
弁護士法人みらい総合法律事務所代表社員。平成6年弁護士登録。平成20年税理士登録。
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)、「税務のわかる弁護士が教える税務調査に役立つ“整理表”」(ぎょうせい)など、著書多数。

研修概要

    ・顧問先が事実を隠した場合の税理士の責任
    ・顧問料の滞納を理由に依頼を断った場合の損害賠償責任
    ・記帳代行会社(会計法人)の設立にあたっての注意点
    ・退職した元社員税理士による関与先の奪取行為
    ・顧問契約の業務範囲の判断基準・税務調査過程の録音
    ※過去開催分セミナーとほぼ同内容です。

講師よりメッセージ

弁護士法人みらい総合法律事務所では、税理士のみを対象にした相談サービスである「税理士を守る会」を提供しており、日常的に税理士の先生方から法律相談をいただいております。その内容は、多くの税理士が悩む共通の法律問題であることも多くあります 。
本セミナー では、実際に税理士の先生からご相談いただいた内容を汎用性のある内容に変更した上で、法律的な問題点や考え方、解決方法などを解説するものです 。法律トラブルに巻き込まれないためにも、ぜひ受講してみてください。

FP継続教育単位

課目…FP実務と倫理

会場受講:3単位

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。研修2週間前から「受講票」を郵送致します。

お申し込み

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