研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

研修概要

Ⅰ定期同額給与と事前確定届出給与
 １．定期同額給与となる経済的利益
 ２．事前確定届出給与を利用した社会保険料の負担軽減策
 ３．事前確定届出給与を支給しなかった場合の課税関係

Ⅱ役員退職給与
 １．役員退職給与の適正額
 ２．事前確定届出給与を増やして定期同額給与を少なくした場合の役員退職給与
 ３．福利厚生費となる弔慰均等の範囲

Ⅲ使用人兼務役員
 １．使用人兼務役員になれない者
 ２．使用人分賞与の支給時期
 ３．使用人兼務役員になったことによる使用人退職給与

Ⅳみなし役員
 １．法人成りにより青色事業専従者がみなし役員と認定された場合
 ２．みなし役員への事前確定届出給与の支給
 ３．取締役を辞任した者がみなし役員になった場合

講師よりメッセージ

「役員給与」の実務は、支給額又は支給方法の変更が求められる際には、細心の注意が求められます。役員給与の支給は社会保険とも密接に関係していることから、定期給与を減額する相談も増えてきています。定期給与の額を減少させることが、事前確定届出給与、役員退職給与、弔慰金等、社会保険料にどのように影響するかを整理する必要があります。「役員退職給与」は、経営者の最も関心のあるテーマであって、税務上のミスが許されない論点となります。役員退職給与の論点としては、金額の妥当性、退職の事実、支給方法の合理性などが挙げられ、退職する前からの準備が不可欠となります。
「使用人兼務役員」と「みなし役員」は、履歴事項全部証明書では判断できない事項が重要となります。実務では気が付きにくい点を整理してご紹介します。

FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。

インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年7月27日（月）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年7月31日（金） ～ 2026年8月13日（木） 

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

• お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

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