研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

研修概要

1. いわゆる「グレーゾーン」とは？
（１）グレーゾーンの考え方
（２）節税と脱税、租税回避行為
（３）租税回避行為の意義（総論）
（４）租税回避行為の意義（各論）
（５）まとめ


2. 税法上の不確定概念と租税法律主義編
（１）租税法律主義
（２）税法上の不確定概念
（３）「不相当に高額」と個別事情
（４）「課税の公平性」と「不相当に高額」
（５）税務調査における是否認と審査請求などでの考え方
（６）租税回避行為としての否認、是認事例の検証


3. グレーゾーンに関わる具体的事例
（１）所得税法
　　ア　必要経費と家事関連費、家事費の関係性
　　イ　交際費、自家用自動車使用、海上用船具等
　　ウ　生命保険料と給与（特定することの意義、経済的利益）
（２）法人税法
　　ア　生命保険の時価
　　イ　いわゆる無償譲渡、低廉譲渡の判定
　　ウ　日常的に生じる費用の損金性
　　（ア）損金性を見出せるか否かの判断基準
　　（イ）みなし譲渡等
　　（ウ）美術品、工芸品
　　（エ）自宅兼会社事務所に関わる費用
　　（オ）交際費等の考え方
　　（カ）役員、従業員の人間ドッグ費用等
　　（キ）チケット、レジャー施設の利用等
　　（ク）役員だけの観光旅行等
　　（ケ）領収証等の無い費用
　　（コ）社宅等の家賃に関する考え方
　　（サ）寄付金
　　（シ）自己株式取得に係る時価の考え方
　　（ス）その他費用例　
（３）贈与税、相続税
　　ア　みなし贈与等
　　イ　いわゆる「時価」の考え方


4. 税務調査におけるグレーゾーン解決の理論と交渉実務



講師よりメッセージ

税法上の取扱いにおいて、よくグレーゾーンという言葉が使われます。しかし、一般私法、特に税法の解釈においてこのようなグレーゾーンが存在して良いのだろうか、私はその様に考えています。
　それは最終的に税の計算の対象となる事象を明確に判定することが前提であり、それが課税要件事実となり、正しい税法に定める課税要件の当てはめに繋がるからです。税務調査で揉めたり、長引いたりすることの大半は、このような事実関係が明確に為されていないことが原因であると私は考えています。
　敢えて言うならば、税理士が扱う様々な取引が自由に為されることを前提とする自由経済取引であることを理解されていないから、何でも一律に物事を考えようとする課税庁側、それに対して明確に反論できない税理士側、その関係性においてこのようなグレーゾーンなるものが生じているのであり、これを解決するためには税理士が自由経済取引の意義や取引における様々な状況や成立条件などをしっかりと理解し、そこに税法を正しく当てはめて主張することが出来るようになることが必要です。
　そこで、本研修では、グレーゾーンが生じる要因から解説し、それらを解決するための理論的思考を学び、最後に具体的事例を検証することで、今後の実務に役立てるようになることをその目的としています。


FP継続教育単位

課目…タックス

会場受講：3単位
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。

インターネット受講の方・・・東京税理士会より一括で単位登録を行います。

☆オンデマンド受講の初回視聴が3月中の方は2025年度、4月中の方は2026年度の単位として登録します。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。


AP西新宿　H室（東京都新宿区西新宿7-2-4　新宿喜楓ビル4階）

インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講（オンデマンド配信）

2026年3月23日（月）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間：2026年3月27日（金） ～ 2026年4月9日（木） 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について　→　https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス　東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

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