研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
平成２９年度税制改正の組織再編税制を理屈で語る
講師
- 関根稔 氏
- 白井一馬 氏
| 開催日時（会場） | 2018年6月12日（火） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
新宿エルタワー30階 Ｂ室（東京都新宿区西新宿1-6-1）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
新宿エルタワー 100名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
関根稔 氏
講師略歴
税理士・公認会計士・弁護士
東京弁護士会税務特別委員会委員長、日弁連弁護士税制委員会委員長、税務大学校講師、青山学院大学大学院講師を歴任 ※主な著書・共著に、「税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解」（共著 ぎょうせい）「税理士のための百箇条 －実務と判断の指針－」（財経詳報社）「一般社団法人 一般財団法人 信託の活用と課税関係」（共著 ぎょうせい） 「続・税理士のための百箇条 －実務と判断の指針－」（財経詳報社）「立法趣旨で読み解く組織再編税制・グループ法人税制」（共著 中央経済社）「組織再編税制をあらためて読み解く」（共著 中央経済社） 〔連載〕「税界羅針盤 －実務と判断の指針」 税理士新聞 「解消しよう実務の疑問」旬刊 速報税理白井一馬 氏
講師略歴
税理士。昭和47年大阪府藤井寺市生まれ。平成15年6月 税理士登録
石川公認会計士事務所（現・税理士法人ＳＴＭ総研）、税理士法人ゆびすいを経て、平成22年2月白井税理士事務所開設 ※主な著書に、顧問税理士のための相続事業承継をクリエイティブにする方法 ６０（中央経済社）、税理士のための相続税の実務Q&Aシリーズ―小規模宅地等 の特例（中央経済社）、組織再編税制をあらためて読み解く（中央経済社）共著、 相続税の鉄則50(申告書からみた税務調査対策シリーズ)（中央経済社）共著研修概要
- 平成２９年度税制改正で理屈を取り戻した組織再編税制。
- 再編時の要件、過去の要件、未来の要件で考えれば簡単。
- 再編時の要件（適格要件）を検討する。
- 過去の要件（５年５０％の支配）を検討する。
- 未来の要件（継続保有要件）を検討する。
- 多様な再編手法を分類して整理してみる。
講師よりメッセージ
平成２９年度の税制改正を受けてシンプルになった組織再編税制。そのシンプルになった理屈を「過去の要件」「再編時の要件」「未来の要件」に３分割して、どのような場面でも適応できる知識として解説します。
【※組織再編税制をあらためて読み解く（抜粋）】
『完全支配要件についても、９９％支配の会社について、今日１％を入手して完全支配要件を整えた場合と、１００％支配の会社について１％を処分して非適格組織再編成を実行した場合のどちらが租税回避なのか誰も論じない。継続保有の見込みという内心の意思を課税要件とすることの不合理性、つまり「汝は神を信じるか」という内心の意思を課税要件とする法人税法について誰も矛盾を感じない。いや、継続保有の必要性について、過去に、１００％の親子関係という完全支配要件が存在したので、その継続が必要だという意味でしか理解されてこなかったのが組織再編税制だった。』組織再編税制を扱わない方も、これが法人税法である限りは、理屈を理解しておくべきが税理士業です。たったの３時間で組織再編税制の肝が理解できる チャンスです。理屈で理解してしまえば多様な要件を記憶する必要はありません。税法は、多様な要件を記憶する国語型の法律ではなく、シンプルな理屈を探し出して理解する数学的な法律であることを同時に理解して頂こうと思います。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講：3単位
案内地図
新宿エルタワー
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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