研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
暦年贈与、総則６項の今後、実務的な相続税対策と事例
講師 深代勝美 氏
講師
講師略歴
税理士・公認会計士 税理士法人深代会計事務所 理事長デロイト・ハスキング＆セルズ会計事務所(現：Deloitte Touche Tohmatsu)勤務。昭和60年深代会計事務所開所。
顧問先：法人970社、個人2400名。公職：日本公認会計士協会東京会副会長、日本公認会計士協会資産課税部門部会長、
独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業承継税制検討委員などを歴任。
研修概要
-
①暦年贈与に改正が入らなかったことや今後の動向
②暦年贈与と相続税の節税分岐点、名義預金の事例など
③総則６項の判決を受けた今後の対応
④贈与税と相続税の税務調査の現状と対策、最近の事例など
講師よりメッセージ
①暦年課税が直ぐにでも改正されて相続時精算課税に一本になるようなことが言われていますが、今回改正が見送られたように、
簡単に変更できる事案ではない理由などと共に今後の動向を説明します。
②改正がまだ先であれば、生前贈与と相続税の節税分岐点を理解して節税を行うことが必要ですので、効果的な節税スキームと名義預金
に関する事例について説明します。
③総則６項の不動産節税策に対する4月19日の最高判決を受け、今後の対応について検討すべきこと。
④相続税と贈与税の税務調査に実状を踏まえた場合の対策と債務控除など最近の事例について説明します。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
当研修は、東京地方税理士会会則3時間研修です。
受講スタイル
インターネット受講（ライブ配信）
セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2022年7月22日（金）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2022年7月28日（木） ～ 2022年8月10日（水）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 受講票はございませんので、電子証明書（コピー可）をご持参のうえ当日会場へお越しください。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。