研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
事業承継税制の実践活用
~制度に潜むリスクと制度適用後の検討~

講師 谷中淳 氏

開催日時(会場) 2022年1月13日(木) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
会場
AP西新宿 NOP室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階)
主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 50名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

谷中淳 氏

講師略歴

税理士 一般企業・税理士法人での勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。
中小法人~大法人までの法人顧問業務をおこなう他、特にオーナー企業の株価算定・事業承継・資本政策・相続対策など法人に関する資産税業務を数多く行う。
また事業承継分野におけるセミナー講師も数多く行う。
MJS税経システム研究所客員研究員。
【主な著書】
『事業承継を成功させる自社株承継の実務』(税務経理協会・共著)
『令和3年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)

研修概要

    ・事業承継税制を適用した後を適用前から検討しておく必要性
    ・相続税の世代飛ばし効果について
    ・みなし相続による様々なリスクの検討
    ・相続時精算課税贈与による実行
    ・納税猶予税額の免除制度について
    ・適用要件と打ち切り事由の実務上の留意点
    ・遺留分の問題
    ・特殊なケース(組織再編を行う場合、外国子会社がある場合等)

講師よりメッセージ

事業承継税制の特例制度がスタートして3年以上が経ちますが、制度規定の複雑さ、手続きの煩雑さ、みなし相続等の将来的なリスクから、中々実行に移れないのが現状のように思われます。
特に制度を適用してから、どのように納税猶予を継続させていくのか、後世代へどのような形で承継させていくかの検討は制度適用の前段階から行っていく必要があります。その際に、納税猶予の免除や打ちきりとなってしまう事由については正確に把握して、顧問先と情報共有していかなければ、後のトラブルに繋がりかねません。
うまく制度が後世代へ繋がっていけば、自社株式に係る贈与税・相続税の世代飛ばしを行うことができます。難しい制度ではありますが、事業承継を考える上で重要な規定であることには間違いありません。
税理士として顧問先の事業承継対策に対応できることを目指します。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講:3単位

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。研修2週間前から「受講票」を郵送致します。

お申し込み

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