研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
「相続税法」と「所得税法」の「配当還元方式」の考え方の相違点
講師 金井義家 氏
| 開催日時（会場） | 2021年2月10日（水） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
AP西新宿 NOP室（新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6F）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 ●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。 |
講師
講師略歴
公認会計士・税理士・中小企業診断士現在、日本公認会計士協会東京会研修委員、東京税理士会業務侵害監察部委員、公益社団法人全国野球振興会（プロ野球OBクラブ）監事などを務める。著書・執筆多数。
研修概要
- 相続税法における配当還元方式の考え方（財基通188）
- 所得税法における配当還元方式の考え方（所基通59-6(1)）
- 相続税法の「配当還元方式」についての事例解説
～東京地裁平成29年8月30日～ - 所得税法の「配当還元方式」についての事例解説
～東京地裁平成29年8月30日、東京高裁平成30年7月19日、最高裁令和2年3月24日～
講師よりメッセージ
非上場株式の税務上の評価についての考え方は「相続税法」と「所得税法」あるいは「法人税法」で大きく異なっています。
今回はその中でも特に「配当還元方式」にスポットを当てて、実際事例に基づいて「相続税法」と「所得税法」の考え方の相違点を整理していきます。
なお本研修では「相続税法」と「所得税法」で、それぞれ「配当還元方式」の適用可否を争った税務訴訟事例に基づいて解説しますが、どちらも同一の納税者が同一の非上場株式について争っている点も重要です。実質的には１つの事案なのですが「相続税法」では「配当還元方式」の適用が認められたにもかかわらず「所得税法」では二転三転したあげく、最終的には認められないという正反対の結論になる方向に向かっているという点が特徴的です。なぜ「相続税法」だけ「配当還元価額」が認められたのかという理由の解説の他、相続人の1人が税理士のミスを主張し税理士損害賠償訴訟を起こしている点についても簡単に触れていきます。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講：3単位
案内地図
連絡先・お問い合わせ
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日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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