研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
第一部 「医療機関の事業承継税制 ~個人開業医の場合・医療法人の場合~」
第二部 「医療・介護向け設備投資減税の拡充と活用ポイント ~控除対象外消費税問題への対処を踏まえて~」

講師 青木惠一 氏

開催日時
(会場・ライブ)
2019年10月10日(木) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
オンデマンド視聴期間 2019年10月17日(木) ~ 2019年10月30日(水)
会場
東京地方税理士会館8F 会議室(〒220-0022 神奈川県横浜市西区花咲町4-106)
主催 東京地方税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 東京地方税理士会館 8F 150名
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
受講料
  • 会場受講
    東京地方税理士協同組合の組合員及び準会員の方 : 5,000円(税込)
    上記以外の方 : 6,000円(税込)
  • インターネット受講(ライブ)
    東京地方税理士協同組合の組合員及び準会員の方 : 5,000円(税込)
    上記以外の方 : 6,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間)
    東京地方税理士協同組合の組合員及び準会員の方 : 8,000円(税込)
    上記以外の方 : 9,000円(税込)

東京地方税理士協同組合の組合員及び準会員に限り、協同組合が1,000円を負担致します。

返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • 会場受講のキャンセルにつきましては研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までに、インターネット受講につきましては研修日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
会則単位

当研修は、東京地方税理士会会則3時間研修です。

ご連絡 ≪会場受講の方≫
受講票はございませんので、電子証明書(コピー可)をご持参うえ会場へお越しください。

講師

青木惠一 氏

講師略歴

税理士・行政書士
税理士法人青木会計代表社員
(公社)日本医師会・有床診療所委員会委員、(公社)全国老人保健施設協会社会保障制度委員会消費税対策部会部会員、(公社)日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会委員長、(一社)日本医療経営学会評議員、MMPG副理事長、厚生労働省医政局委託の医療施設経営安定化推進事業である「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究(平成22年度)」・「医療法人の適正な運営に関する調査研究(平成25年度)」・「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究(平成26年度)」・「海外における医療法人の実態に関する調査研究(平成28年度)」のいずれも企画検討委員会委員長を務める。著書に「医療法人の設立・運営・承継と税務対策(税務研究会)」など

研修概要

< 第一部 >

  1. 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度
    (1)相続税・贈与税の納税猶予制度の概要
    (2)経営承継円滑化法による認定・確認
    (3)医師・歯科医師が実務で活用する場合の留意点と勘所
    (4)小規模宅地等の評価減か、納税猶予制度の活用か
  2. 認定医療法人の実務ポイント
    (1)認定医療法人の現状と制度の概要
    (2)認定申請する時の実務ポイント
    (3)活用事例から判断する制度活用の是非
< 第二部 >
  1. 税率10%引上げと医療機関の控除対象外消費税問題への対処法
  2. 医療用機器の特別償却制度(改正により延長)
  3. 勤務時間短縮用設備に係る特別償却制度(新設)
  4. 病床再編等に資する建物等の新築等に係る特別償却制度(新設)
  5. 医療・介護からみた設備投資減税の概要

講師よりメッセージ

第一部では、平成31年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」が創設されました。この個人版事業承継税制は個人開業の医師・歯科医師も対象とされます。そこで制度の概要や実務ポイント、経営承継円滑化法の取扱いを解説するとともに、医師・歯科医師が実務で活用する際の留意点、勘所を検討いたします。また、残り1年足らずとなった「認定医療法人制度」は活用例が増加しています。認定制度を活用して「持分なし」へ移行する際の実務ポイントを具体的な事例を交えて詳解いたします。
また、第二部では、平成31年度税制改正において拡充された医療・介護機関向け設備投資減税である「医療用機器の特別償却(改正で延長)」・「勤務時間短縮用設備に係る特別償却(新設)」・「病床再編等に資する建物等の新築等に係る特別償却(新設)」措置の活用ポイントを解説するとともに、きっかけとなった10%時の控除対象外消費税問題への対処(解決法)についても解説いたします。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。

東京地方税理士会館8F 会議室(〒220-0022 神奈川県横浜市西区花咲町4-106)

インターネット受講(ライブ配信)

セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講(オンデマンド2週間)

2019年10月10日(木)に収録したものを、後日2週間の録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2019年10月17日(木) ~ 2019年10月30日(水) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

東京地方税理士会館 8F

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 受講票はございませんので、電子証明書(コピー可)をご持参のうえ当日会場へお越しください。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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