研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
「相続税法」と「所得税法」の「配当還元方式」の考え方の相違点

講師 金井義家 氏

開催日時(ライブ) 2020年9月28日(月) 13:30 ~ 16:30
オンデマンド視聴期間 2020年10月2日(金) ~ 2020年10月15日(木)
主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
受講料
  • インターネット受講(ライブ):会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間):会員 9,000円(税込)/一般 13,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡 会則単位について

税理士会の研修細則(準則)の運用変更に伴い、当研修のインターネット受講も「その他の研修」として、今年度18時間を限度に会則単位に認定される可能性がございます。研修受講者様は、恐れ入りますが、ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

講師

金井義家 氏

講師略歴

公認会計士・税理士・中小企業診断士
現在、日本公認会計士協会東京会研修委員、東京税理士会業務侵害監察部委員、公益社団法人全国野球振興会(プロ野球OBクラブ)監事などを務める。著書・執筆多数。

研修概要

    ・相続税法における配当還元方式の考え方(財基通188)
    ・所得税法における配当還元方式の考え方(所基通59-6(1))
    ・相続税法において「配当還元方式」が是認された事例~東京地裁平成29年8月30日~
    ・所得税法において「配当還元方式」が否認された事例
    ~東京地裁平成29年8月30日、東京高裁平成30年7月19日、最高裁令和2年3月24日~

講師よりメッセージ

非上場株式の税務上の評価についての考え方は「相続税法」と「所得税法」あるいは「法人税法」で大きく異なっています。今回はその中でも特に「配当還元方式」にスポットを当てて、実際事例に基づいて「相続税法」と「所得税法」の考え方の相違点を整理していきます。なお本研修では「相続税法」と「所得税法」で、それぞれ「配当還元方式」の適用可否を争った税務訴訟事例に基づいて解説しますが、どちらも同一の納税者が同一の非上場株式について争っている点も重要です。実質的には1つの事案であるにも関わらず「相続税法」では「配当還元方式」の適用が認められ「所得税法」では認められないという、正反対の結論になっています。なぜ「相続税法」だけ是認されたのかという理由の解説の他、相続人の1人が税理士のミスを主張し税理士損害賠償訴訟を起こしている点についても簡単に触れて行きます。

研修のねらい

近年は屋上屋を重ねるような税制改正が繰り返された結果、税法はますます複雑化しています。さらにある税理士損害賠償請求訴訟では、税理士は「租税関係法令に適合した範囲内で、被控訴人にとって課税上最も有利となる方法を検討して、その方法を採用するように助言指導する義務を負っている」あるいは「具体的な説明をし、法人税及び相続税の課税負担を少なくし、より節税の効果が得られる清算方式を採用するよう助言指導する義務があった」などと判示され、税理士の責任範囲を異常なまでに拡大解釈する傾向が強まっているように思えます。これからは条文をきちんと読み、セカンドオピニオンをとるなどして慎重に対応することの重要性が高まっていると考えます。
本研修は条文の細かいところではありますが、そこを正しく読み込み理解することの重要性を学ぶことをその趣旨とします。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

税理士会の研修細則(準則)の運用変更に伴い、当研修のインターネット受講も「その他の研修」として、今年度18時間を限度に会則単位に認定される可能性がございます。研修受講者様は、恐れ入りますが、ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。


受講スタイル

インターネット受講(ライブ配信)

セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講(オンデマンド配信)

2020年9月28日(月)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2020年10月2日(金) ~ 2020年10月15日(木) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。

  • 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
  • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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